有価証券報告書-第4期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(業績等の概要)
当連結会計年度(2017年7月1日～2018年6月30日)における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、米国の新政権による大幅な政策の変更に加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
国内における小売・サービス業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まって、理美容サービスの1つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社の出店強化等により競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内ではヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用及び育成すること等により、店舗拡大を進めてまいりました。
海外では1号店が好調であるニューヨークに、2店舗目を2018年3月に出店いたしました。ニューヨークでのヘアカットサービスの需要を掘り起こすべく早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。
新規店舗につきましては、33店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は首都圏を中心に24店舗、海外は香港及び台湾に各3店舗、シンガポールに2店舗、アメリカに1店舗であります。また、駅及びショッピングセンターの改修等により21店舗閉鎖したことから、当連結会計年度末の店舗数は671店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,287百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は1,641百万円(同9.2%増)、税引前利益は1,560百万円(同10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,041百万円(同1.8%増)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	前年同期比(%)
ヘアカット事業(百万円)	19,287	107.3
合計(百万円)	19,287	107.3

(注)1.当社グループの事業区分は、「ヘアカット事業」の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,387百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増加261百万円、その他の流動資産の減少354百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、20,167百万円となりました。これは主として、無形資産の増加32百万円、その他の金融資産の増加68百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、23,555百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の減少204百万円、その他の流動負債の減少252百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,010百万円となりました。これは主として、借入金の減少690百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、14,859百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、8,695百万円となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金の増加各103百万円、利益剰余金の増加1,041百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加し、19,287百万円となりました。これは、新規出店等により、前連結会計年度に比べ店舗数が12店舗増加したこと等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,033百万円増加し、15,039百万円となりました。これは、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加、店舗数の増加に伴う家賃等の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ282百万円増加し、4,248百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、2,577百万円となりました。これは、上場に伴う支払手数料等の増加、教育研修施設の研修生の人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
その他の営業収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、23百万円となりました。また、その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、53百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、1,641百万円となりました。
(金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、13百万円となりました。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、94百万円となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、518百万円となりました。これは、税引前利益の増加に伴う課税所得の増加等によるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、1,041百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、2,018百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,564百万円(前連結会計年度は2,051百万円の増加)となりました。これは主として、税引前利益1,560百万円、減価償却費及び償却費748百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額729百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、943百万円(前連結会計年度は1,163百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出748百万円、無形資産の取得による支出111百万円、差入保証金の差入による支出106百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、548百万円(前連結会計年度は923百万円の減少)となりました。これは主として、新株予約権の行使による収入203百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、総額1,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が791百万円減少しております。