四半期報告書-第10期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)経営成績の状況
(取り組みに関する説明)
当社グループは、事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年6月期を初年度とする5か年を対象とした中期経営計画「Reborn for 2027」(以下、「本中期経営計画」という。)を策定しております。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人:スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の2年目である当期は、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを実行することでスタイリストの人員充足を図り、第4四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを計画しております。
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)では、主に国内のスタイリストのベースアップ等による給与の待遇改善及び労働環境の改善を実施しました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、採用者数は前年同期に比べて増加しました。また、給与の待遇改善に加えて、定休日や営業時間の短縮等による労働環境の改善を実施したことで、退職者数は前年同期に比べて減少しました。結果として、人員の純増数は前年同期を上回り、店舗の総稼働席数は増加傾向となりました。
(業績に関する説明)
当第3四半期連結累計期間は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動は持ち直しを見せております。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足等を引き起こしており、経済活動の先行きに不透明感をもたらしております。このような状況下において、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。その結果、売上収益は、前年同期に比べ1,823百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は226百万円)し、18,274百万円となりました。
<国内>消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況は堅調に推移しているものの、依然として定休日の設定が必要となる店舗が存在しております。総稼働席数は、人員の純増に伴い増加傾向となりましたが、前年同期に比べ低い水準となりました。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準となりました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年4月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,545百万円増加しました。
<香港>2022年12月に新型コロナウイルス感染症の防疫措置が全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復し、来店客数は増加傾向にあります。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は156百万円増加しました。
<シンガポール>2022年8月及び10月に価格改定を実施したことにより、単価は上昇しましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、円安の為替影響に伴う増収もありましたが、外貨建ての売上収益が減少したことから、円貨建ての売上収益は12百万円減少しました。
<台湾>2023年1月に価格改定を実施したことや新店の開店により増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は85百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>2023年1月に価格改定を実施したことにより増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は49百万円増加しました。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)	増減額	増減額 (為替影響 除く)
国内		13,311	14,856	1,545	-
海外		3,139	3,417	278	52
	香港	1,567	1,723	156	39
	シンガポール	818	806	△12	△78
	台湾	525	611	85	59
	アメリカ	227	277	49	31
連結		16,450	18,274	1,823	52

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ1,056百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は195百万円)し、13,969百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	為替影響以外の主な増減理由
人件費	749 (106)	スタイリストの人員増加及びベースアップの実施
賃料	222 (64)	売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加

(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ405百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は35百万円)し、2,661百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	為替影響以外の主な増減理由
人件費	161 (14)	社内ヘアカットスクール研修生及び本部社員の増加
賃料	62 (3)	新本社等の賃料の増加

(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ19百万円減少し、41百万円となりました。また、その他の営業費用は、前年同期に比べ28百万円減少し、24百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は18,274百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,660百万円(同28.7%増)、税引前四半期利益は1,551百万円(同32.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,078百万円(同32.8%増)となりました。
店舗展開につきましては、10店舗出店いたしました。出店地域は、国内に3店舗、海外は香港に4店舗、シンガポールに1店舗、台湾に2店舗であります。また、労働環境改善策としての店舗の統廃合、商業施設及び駅の改修工事等により21店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より11店舗減少し、690店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、5,921百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少365百万円、営業債権及びその他の債権の増加312百万円、棚卸資産の増加101百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、25,626百万円となりました。これは主として、使用権資産の増加251百万円、有形固定資産の増加86百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、31,547百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、6,621百万円となりました。これは主として、借入金の減少400百万円、その他の流動負債の増加240百万円、リース負債の増加201百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、11,110百万円となりました。これは主として、借入金の減少619百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、17,732百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、13,815百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,078百万円、資本剰余金の減少236百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、4,066百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、3,388百万円(前年同期は2,864百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,551百万円、減価償却費及び償却費2,565百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額640百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、530百万円(前年同期は417百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出540百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3,295百万円(前年同期は2,721百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出625百万円、リース負債の返済による支出2,159百万円、短期借入金の返済による支出400百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。