四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、引き続き本感染症の影響を受けつつも、前年同期に比べ877百万円増加し、10,178百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)	増減額	増減額 (為替影響 除く)
国内		7,747	8,465	717	-
海外		1,553	1,712	159	40
	香港	845	947	101	44
	シンガポール	403	421	17	△12
	台湾	260	254	△5	△34
	アメリカ	44	90	46	42
連結		9,300	10,178	877	40

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
<国内>2021年7月から9月まで緊急事態宣言が発令されておりましたが、感染防止策・衛生管理を徹底した上で営業を継続しました。宣言解除後は営業時間を短縮した店舗が減少し、また、新規感染者数の減少に伴い商業施設や駅などの人出が増加した影響によってシニアのお客様を中心に来店客数が回復傾向となったため、売上収益は、前年同期に比べ717百万円増加しました。
<香港>感染状況は落ち着いて推移したことにより、新店を含めた全店の来店客数は本感染症拡大前の水準まで回復しました。売上収益は、為替影響を含めて前年同期に比べ101百万円増加しました。
<シンガポール>新規感染者の増加に伴い行政機関の防疫措置が継続されたため、来店客数は減少しましたが、円安の影響により、売上収益は、為替影響を含めて前年同期に比べ17百万円増加しました。
<台湾>新規感染者の増加に伴い行政機関の防疫措置が継続されたため、来店客数は減少しましたが、円安の影響により、売上収益は、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者は継続して発生していたものの、行政機関の防疫措置が緩和されたこと等により、来店客数は回復しました。売上収益は、価格改定及び為替の影響を含めて前年同期に比べ46百万円増加しました。
売上原価は、前年同期に比べ124百万円減少し、8,136百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
人件費	△72	人員の適正化に伴う店舗スタイリストの減少
業務委託料	66	委託店舗の売上収益の増加
消耗品費	△84	クシの再利用開始による仕入数の減少

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ66百万円減少し、1,256百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
人件費	△50	社内ヘアカットスクール研修生及び本社人員の減少
求人費	△10	前四半期はテレビCMによる求人広告を実施

その他の営業収益は国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ629百万円減少し、41百万円となりました。また、その他の営業費用も前年同期に比べ6百万円減少し、21百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は10,178百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は804百万円(同124.6%増)、税引前四半期利益は727百万円(同172.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は493百万円(同115.5%増)となりました。
店舗展開につきましては、16店舗出店いたしました。出店地域は、国内に13店舗、海外は香港に1店舗、台湾に1店舗、アメリカに1店舗であります。また、駅開発工事等により7店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より9店舗増加し、723店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,289百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加273百万円、営業債権及びその他の債権の増加346百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、24,607百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少77百万円、使用権資産の減少361百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、30,896百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、7,918百万円となりました。これは主として、リース負債の減少155百万円、未払法人所得税等の増加202百万円、その他の流動負債の増加112百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、12,240百万円となりました。これは主として、借入金の減少343百万円、リース負債の減少219百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、20,158百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、10,737百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加493百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、4,875百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,036百万円(前年同期は2,050百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益727百万円、減価償却費及び償却費1,590百万円の計上等に対し、営業債権及びその他の債権の増加額340百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、226百万円(前年同期は281百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出44百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,581百万円(前年同期は3,093百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出350百万円、リース負債の返済による支出1,295百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。