四半期報告書-第10期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)経営成績の状況
(取り組みに関する説明)
当社グループは、事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年6月期を初年度とする5か年を対象とした中期経営計画「Reborn for 2027」(以下、「本中期経営計画」という。)を策定しております。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人:スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の2年目である当期は、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを実行することでスタイリストの人員充足を図り、第4四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを計画しております。
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日～2023年12月31日)では、主に国内のスタイリストのベースアップ等による給与の待遇改善を実施しました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、採用者数は前年同期及び計画を上回りました。退職者数は、給与の待遇改善に加えて、定休日の設定や営業時間の短縮等による労働環境の改善を実施したことで、前年同期に比べて減少しました。一方で、健康面や異業種への転職等、個別の事情で退職するスタイリストへの効果は限定的であったことから、計画に対しては未達となりました。純増数は、退職者数の未達を好調な採用者数でカバーしたため、計画を上回る実績となりました。
(業績に関する説明)
当第2四半期連結累計期間は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動に明るさが見られました。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足等を引き起こしており、経済活動の先行きに不透明感をもたらしております。このような状況下において、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。
売上収益は、前年同期に比べ1,282百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は107百万円)し、12,338百万円となりました。
<国内>消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況に明るさは見えるものの、依然として定休日の設定や営業時間の短縮が必要となる店舗が存在しております。また、継続して店舗運営人員の適正化による労働環境改善に努めており、店舗の統廃合を進めたこと等に伴い、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準となりました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年4月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,096百万円増加しました。
<香港>2022年12月に新型コロナウイルス感染症の防疫措置が全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復し、来店客数は増加傾向にあります。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は85百万円増加しました。
<シンガポール>2022年8月及び10月に価格改定を実施したことにより、単価は上昇しましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は減少しましたが、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は3百万円増加しました。
<台湾>2023年1月に価格改定を実施したことや新店の開店により増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は60百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>2023年1月に価格改定を実施したことにより増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は36百万円増加しました。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)	増減額	増減額 (為替影響 除く)
国内		8,990	10,086	1,096	-
海外		2,065	2,251	186	79
	香港	1,043	1,129	85	34
	シンガポール	539	543	3	△36
	台湾	335	396	60	52
	アメリカ	146	182	36	28
連結		11,055	12,338	1,282	79

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ678百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は91百万円)し、9,297百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	為替影響以外の主な増減理由
人件費	478 (52)	スタイリストの人員増加及びベースアップの実施
賃料	146 (28)	売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加

(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ399百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は18百万円)し、1,752百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	為替影響以外の主な増減理由
賞与	154 (0)	国内の期末手当の増加
人件費	98 (6)	社内ヘアカットスクール研修生及び本部社員の増加

(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ11百万円減少し、32百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ19百万円減少し、29百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は12,338百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,290百万円(同19.8%増)、税引前四半期利益は1,219百万円(同20.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は844百万円(同23.7%増)となりました。
店舗展開につきましては、8店舗出店いたしました。出店地域は、国内に2店舗、海外は香港に3店舗、シンガポールに1店舗、台湾に2店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により12店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より4店舗減少し、697店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、5,755百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少427百万円、営業債権及びその他の債権の増加302百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、25,339百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加62百万円、その他の金融資産の減少39百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、31,094百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、6,443百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加50百万円、借入金の減少400百万円、その他の金融負債の増加67百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、11,180百万円となりました。これは主として、借入金の減少446百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、17,624百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、13,470百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少240百万円、利益剰余金の増加844百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、4,005百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,351百万円(前年同期は1,715百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,219百万円、減価償却費及び償却費1,713百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額335百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、336百万円(前年同期は219百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出332百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2,439百万円(前年同期は1,820百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出450百万円、リース負債の返済による支出1,434百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。