四半期報告書-第5期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の状況
当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年7月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、2019年2月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、35店舗出店いたしました。出店地域は、国内に24店舗、海外はシンガポールに1店舗、香港に7店舗、台湾に2店舗、アメリカに1店舗であります。また、ショッピングセンターの改修等により14店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は692店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価格改定によるサービス単価の上昇等により、前年同期に比べ991百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、上場後、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ674百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、本部機能の強化に伴う本部人件費の増加及び国内の価格改定に伴う対応費用の増加等により、前年同期に比べ145百万円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は15,212百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は1,307百万円(前年同期比17.5%増)、税引前四半期利益は1,250百万円(前年同期比19.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は834百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増加69百万円、棚卸資産の増加42百万円、その他の流動資産の増加49百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、20,345百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加90百万円、その他の金融資産の増加88百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、23,855百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、3,004百万円となりました。これは主として、借入金の増加295百万円、未払法人所得税等の減少109百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、11,501百万円となりました。これは主として、借入金の減少557百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ353百万円減少し、14,506百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、9,349百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加834百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,978百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,236百万円(前年同期は825百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,250百万円、減価償却費及び償却費577百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額523百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、801百万円(前年同期は633百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出678百万円、差入保証金の差入による支出115百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、480百万円(前年同期は382百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出525百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。