四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、引き続き本感染症の影響を受けつつも、前年同期に比べ1,041百万円増加し、14,992百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)	増減額	増減額 (為替影響 除く)
国内		11,562	12,502	940	-
海外		2,388	2,489	100	△94
	香港	1,289	1,297	8	△89
	シンガポール	625	652	27	△20
	台湾	403	400	△3	△45
	アメリカ	70	138	67	62
連結		13,951	14,992	1,041	△94

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
<国内>2021年7月に緊急事態宣言の発令、さらに2022年1月にはまん延防止等重点措置が適用されましたが、感染防止策・衛生管理を徹底した上で営業を継続しました。前年に比べ営業時間を短縮した店舗数は減少し、また、ワクチン接種率の向上によって自粛ムードが和らいだことにより人出が増加し、シニアのお客様を中心に来店客数が回復傾向となったため、売上収益は、前年同期に比べ940百万円増加しました。
<香港>新規感染者数が一時的に増加したことにより、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により売上収益は、前年同期に比べ8百万円増加しました。
<シンガポール>テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により売上収益は、前年同期に比べ27百万円増加しました。
<台湾>新規感染者数の増加が続いていることから、来店客数は減少し、円安に伴う為替影響も含めた売上収益は、前年同期に比べ3百万円減少しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者数は減少傾向にあり、来店客数は回復しました。価格改定及び円安に伴う為替影響を含めて、売上収益は前年同期に比べ67百万円増加しました。
売上原価は、前年同期に比べ96百万円減少し、12,225百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
人件費	△59	人員の適正化に伴う店舗スタイリストの減少
業務委託料	81	委託店舗の売上収益の増加
償却費(減損店舗)	△57	前期の店舗減損による減少
消耗品費(クシ代)	△47	クシの再利用開始による仕入数の減少

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ74百万円減少し、1,879百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
人件費	△73	社内ヘアカットスクール研修生及び本社人員の減少
広告宣伝費	11	新規出店数の増加によるオープン時の販促費用の増加

その他の営業収益は国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ637百万円減少し、65百万円となりました。また、その他の営業費用も前年同期に比べ45百万円減少し、51百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は14,992百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は901百万円(同220.4%増)、税引前四半期利益は788百万円(同439.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は519百万円(同222.9%増)となりました。
店舗展開につきましては、22店舗出店いたしました。出店地域は、国内に19店舗(うち4店舗は移転)、海外は香港に1店舗、台湾に1店舗、アメリカに1店舗であります。また、国内は駅開発工事及び出店施設のリニューアル等により8店舗閉店(うち2店舗は移転済み)、海外は本感染症の影響を考慮した立地評価の見直しに伴う統廃合等により8店舗閉店、合計16店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より6店舗増加し、720店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、5,181百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少581百万円、営業債権及びその他の債権の増加78百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、24,961百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少92百万円、その他の金融資産の増加72百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、30,143百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、6,990百万円となりました。これは主として、借入金の減少989百万円、未払法人所得税等の増加224百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、12,290百万円となりました。これは主として、借入金の減少514百万円、引当金の増加26百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、19,281百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、10,862百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加519百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、4,020百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、3,122百万円(前年同期は2,884百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費2,393百万円の計上等に対し、利息の支払額93百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、373百万円(前年同期は327百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出275百万円、差入保証金の差入による支出82百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3,443百万円(前年同期は3,464百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の純減額1,000百万円、リース負債の返済による支出2,011百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。