有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年7月1日~2021年6月30日)における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本感染症の影響下及び収束後、並びにSDGs推進の3つの観点で、取り組みを進めてまいりました。
(本感染症の影響下における取り組み)
お客様・従業員の安全を確保するための万全の感染防止策を講じることで、緊急事態宣下においても、施設の休業に伴う店舗休業を除き、継続的に安心してサービスを利用・提供できる体制の確保に努めました。また、採用人員の適正化や家賃減額等の固定費用の削減及び不採算店舗の統廃合を積極的に取り組んだことにより、収益力の改善につながっております。
(本感染症の収束後を見据えた取り組み)
本感染症の収束後の回復ステージを見据え、お客様の利便性・満足度の向上に取り組んでまいりました。これまで力を入れて取り組んできたヘアカット未経験者に対する当社独自の技術育成カリキュラムを拡充し、既存の店舗スタイリストにも改めて基礎を学び直す機会を設け、カット技術の正確性や効率性の向上を図りました。また、待ち時間の解消等のサービス改善の一環で、時間予約や事前決済が可能な新たなアプリを開発し、FaSS及びQB PREMIUMの業態で導入しております。今後もさらなる利便性向上に資する機能改善に努めてまいります。
(SDGs推進に向けた取り組み)
ヘアカットサービスに特化することであらゆる無駄を省くという考えのもと、シャンプーも省き吸引機(エアウォッシャー)を代用することで、髪を洗い流すための水資源を必要としないスタンスを創業以来貫いております。一方、施術時に使用するクシについては、お客様毎に新品のクシを使用しておりましたが、近年の廃プラスチック問題への当社の取り組みとして、クシについては適切に消毒を行った上で再利用することに変更しました。この取り組みを通して、年間約1,500万本以上のプラスチッククシの削減となる見込みであります。
店舗展開につきましては、25店舗出店いたしました。出店地域は、国内に15店舗、海外はシンガポールに1店舗、香港に4店舗、台湾に5店舗であります。また、不採算店舗の統廃合等により26店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より1店舗減少し、714店舗となりました。
売上収益は、本感染症の影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ155百万円減少し、18,933百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
<国内>新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。第1回目の緊急事態宣言中(2020年4月~5月)は、国内全店を臨時休業したことにより、売上収益は大幅に減少しました。その後の緊急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、営業を継続したことにより、本感染症拡大前の水準に比べ減少しているものの、安定的に売上収益を計上できております。閑散期である2021年1月を底として、気温上昇とともに売上収益も回復傾向にあります。通期では、前年同期に比べ93百万円減少しました。
<香港>新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上収益は前年同期に比べ減少しております。直近では、2021年5月に月間の過去最高売上を計上しており、回復傾向にあります。通期では、為替影響を含めて79百万円減少しました。
<シンガポール>新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上収益は前年同期に比べ減少しております。通期では、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
<台湾>2021年5月中旬までは新規感染者の発生は概ね収束しており、売上収益は前年同期に比べ増加しておりましたが、2021年5月中旬に新規感染者が急増したことに伴い行政機関の防疫措置が強化され、売上収益は大幅に減少しました。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ24百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続されたため、テレワークや外出自粛等の影響を大きく受けておりましたが、ワクチン接種の加速により防疫措置が緩和され、売上収益は回復傾向にあります。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ7百万円減少しました。
売上原価は、前年同期に比べ188百万円増加し、16,433百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ162百万円減少し、2,466百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上により、前年同期に比べ612百万円増加し、742百万円となりました。また、その他の営業費用は、本感染症の影響等により短期的に収益の回復が遅れる店舗の減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べ207百万円増加し、312百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は18,933百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は463百万円(同93.5%増)、税引前利益は286百万円(同191.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は243百万円(同133.5%増)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、5,641百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少515百万円、未収法人所得税等の減少256百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、24,992百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少355百万円、使用権資産の減少748百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少し、30,634百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少139百万円、借入金の減少1,002百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円減少し、12,777百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万円、リース負債の減少655百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少し、20,477百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,156百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加243百万円、その他の資本の構成要素の増加64百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、4,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、4,050百万円(前連結会計年度は2,747百万円の増加)となりました。これは主として、減価償却費及び償却費3,254百万円、法人所得税の還付額271百万円等の資金増加要因に対し、利息の支払額151百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、393百万円(前連結会計年度は838百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出377百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4,216百万円(前連結会計年度は721百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減額1,018百万円、リース負債の返済による支出2,599百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループが前連結会計年度に締結した6,000百万円のコミットメントライン契約は、当連結会計年度中に契約期限が到来しましたが、改めて借入枠を3,200百万円と変更した上で、契約期間を1年間更新しております。既存の当座貸越契約1,000百万円と当該コミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,200百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は3,000百万円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度(2020年7月1日~2021年6月30日)における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本感染症の影響下及び収束後、並びにSDGs推進の3つの観点で、取り組みを進めてまいりました。
(本感染症の影響下における取り組み)
お客様・従業員の安全を確保するための万全の感染防止策を講じることで、緊急事態宣下においても、施設の休業に伴う店舗休業を除き、継続的に安心してサービスを利用・提供できる体制の確保に努めました。また、採用人員の適正化や家賃減額等の固定費用の削減及び不採算店舗の統廃合を積極的に取り組んだことにより、収益力の改善につながっております。
(本感染症の収束後を見据えた取り組み)
本感染症の収束後の回復ステージを見据え、お客様の利便性・満足度の向上に取り組んでまいりました。これまで力を入れて取り組んできたヘアカット未経験者に対する当社独自の技術育成カリキュラムを拡充し、既存の店舗スタイリストにも改めて基礎を学び直す機会を設け、カット技術の正確性や効率性の向上を図りました。また、待ち時間の解消等のサービス改善の一環で、時間予約や事前決済が可能な新たなアプリを開発し、FaSS及びQB PREMIUMの業態で導入しております。今後もさらなる利便性向上に資する機能改善に努めてまいります。
(SDGs推進に向けた取り組み)
ヘアカットサービスに特化することであらゆる無駄を省くという考えのもと、シャンプーも省き吸引機(エアウォッシャー)を代用することで、髪を洗い流すための水資源を必要としないスタンスを創業以来貫いております。一方、施術時に使用するクシについては、お客様毎に新品のクシを使用しておりましたが、近年の廃プラスチック問題への当社の取り組みとして、クシについては適切に消毒を行った上で再利用することに変更しました。この取り組みを通して、年間約1,500万本以上のプラスチッククシの削減となる見込みであります。
店舗展開につきましては、25店舗出店いたしました。出店地域は、国内に15店舗、海外はシンガポールに1店舗、香港に4店舗、台湾に5店舗であります。また、不採算店舗の統廃合等により26店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より1店舗減少し、714店舗となりました。
売上収益は、本感染症の影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ155百万円減少し、18,933百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 増減額 | 増減額 (為替影響 を除く) | ||
| 国内 | 15,798 | 15,705 | △93 | - | |
| 海外 | 3,290 | 3,228 | △62 | △74 | |
| 香港 | 1,848 | 1,769 | △79 | △56 | |
| シンガポール | 836 | 836 | 0 | △10 | |
| 台湾 | 489 | 513 | 24 | △1 | |
| アメリカ | 116 | 108 | △7 | △5 | |
| 連結 | 19,089 | 18,933 | △155 | △74 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
<国内>新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。第1回目の緊急事態宣言中(2020年4月~5月)は、国内全店を臨時休業したことにより、売上収益は大幅に減少しました。その後の緊急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、営業を継続したことにより、本感染症拡大前の水準に比べ減少しているものの、安定的に売上収益を計上できております。閑散期である2021年1月を底として、気温上昇とともに売上収益も回復傾向にあります。通期では、前年同期に比べ93百万円減少しました。
<香港>新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上収益は前年同期に比べ減少しております。直近では、2021年5月に月間の過去最高売上を計上しており、回復傾向にあります。通期では、為替影響を含めて79百万円減少しました。
<シンガポール>新規感染者の増加に伴う行政機関の防疫措置により、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、売上収益は前年同期に比べ減少しております。通期では、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
<台湾>2021年5月中旬までは新規感染者の発生は概ね収束しており、売上収益は前年同期に比べ増加しておりましたが、2021年5月中旬に新規感染者が急増したことに伴い行政機関の防疫措置が強化され、売上収益は大幅に減少しました。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ24百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続されたため、テレワークや外出自粛等の影響を大きく受けておりましたが、ワクチン接種の加速により防疫措置が緩和され、売上収益は回復傾向にあります。通期では、為替影響を含めて前年同期に比べ7百万円減少しました。
売上原価は、前年同期に比べ188百万円増加し、16,433百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 増減額 | 増減理由 |
| 人件費 | 471 | 前連結会計年度の期中において、国内の委託店舗が当社グループに合流したこと等によって、期中平均の店舗スタイリストが増加 |
| 業務委託料 | △382 | 上記の委託店舗の合流による委託店舗数の減少及び委託店舗の売上収益の減少 |
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ162百万円減少し、2,466百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 増減額 | 増減理由 |
| 人件費 | 53 | 社内ヘアカットスクール研修生及びエリア管理者の増加等 |
| 求人費 | △67 | 売上の回復遅れによる採用人数の適正化に伴う減少 |
| 広告宣伝費 | △39 | 新規出店の減少及び販促活動の抑制 |
| 旅費交通費 | △34 | 新型コロナウイルス感染症に伴う移動の抑制 |
その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上により、前年同期に比べ612百万円増加し、742百万円となりました。また、その他の営業費用は、本感染症の影響等により短期的に収益の回復が遅れる店舗の減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べ207百万円増加し、312百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は18,933百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は463百万円(同93.5%増)、税引前利益は286百万円(同191.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は243百万円(同133.5%増)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、5,641百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少515百万円、未収法人所得税等の減少256百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、24,992百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少355百万円、使用権資産の減少748百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少し、30,634百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少139百万円、借入金の減少1,002百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円減少し、12,777百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万円、リース負債の減少655百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少し、20,477百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,156百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加243百万円、その他の資本の構成要素の増加64百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、4,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、4,050百万円(前連結会計年度は2,747百万円の増加)となりました。これは主として、減価償却費及び償却費3,254百万円、法人所得税の還付額271百万円等の資金増加要因に対し、利息の支払額151百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、393百万円(前連結会計年度は838百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出377百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4,216百万円(前連結会計年度は721百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純減額1,018百万円、リース負債の返済による支出2,599百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ヘアカット事業(百万円) | 18,933 | 99.2 |
| 合計(百万円) | 18,933 | 99.2 |
(注)1.当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
3.IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループが前連結会計年度に締結した6,000百万円のコミットメントライン契約は、当連結会計年度中に契約期限が到来しましたが、改めて借入枠を3,200百万円と変更した上で、契約期間を1年間更新しております。既存の当座貸越契約1,000百万円と当該コミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,200百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は3,000百万円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。