有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。

我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔(感謝)で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。 皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に[言葉・態度・表情・思考]

(2)中期経営計画の概要及び数値目標
当社グループは、2020年6月期を初年度とする5ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。

	2019年6月期 (実績)	2020年6月期 (実績)	2021年6月期 (実績)	2024年6月期 (目標)
売上収益	208億64百万円	190億89百万円	189億33百万円	300億円
営業利益	19億69百万円	2億39百万円	4億63百万円	33億円
営業利益率	9.4%	1.3%	2.4%	11.0%
期末連結店舗数	694店舗	715店舗	714店舗	900店舗

なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更しておりませんが、数値目標等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表いたします。
(3)中期経営計画達成のための重点施策
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化(人口減少、少子化、高齢化・長寿化)により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。
② 新業態の開発及び拡大
消費者ニーズの変化(多様化、高度化)やテクノロジーの進化(AI・5G等)により、理美容サービスの専門店化(ヘアカット専門店、カラー専門店等)の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド(QB PREMIUM等)を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスを追求してまいります。
③ 海外拠点の拡充
経済成長著しいアジア各国の都市部及び成熟した欧米諸国の都市部を中心に、日本の高品質なサービスの需要が今後さらに高まると予想しております。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾と海外拠点を拡大してまいりました。また、成熟した国においても、私たちが日本で高めてきた「省力・省手間・省時間・省資源」という価値観に共感を得られるのではないかと考え、2017年にアメリカにも進出を果たしました。これまで日本や海外各国で培ってきた経験を活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
現在、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続いております。
当社グループでは、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すための重点課題として、以下の3つを挙げて対応してまいります。
① 万全の感染防止策の実施及び継続的なサービスの提供
店舗運営については、お客様・従業員の安全を確保するためのあらゆる感染防止策を講じて、継続的なサービスの提供ができるよう努めております。
国内の第1回目の緊急事態宣言においては、国内全店を臨時休業いたしましたが、その後の緊急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、安定的な店舗運営が継続できております。
今後も、お客様・従業員の安全を最優先に考え、万全の感染防止策を講じて、継続的に良質なサービスの提供ができるよう努めてまいります。
② 収益体質の改善
本感染症による収益低下に対応するため、「客数」「店舗数」「単価」の3つの事業KPIを改善し、コスト削減も含めて、本感染症の影響前の利益水準以上となるよう、収益体質の改善を図ってまいります。次期(2022年6月期:2021年7月1日～2022年6月30日)については、特に「客数」及び「店舗数」の改善を強化する計画であります。
「客数」を増加させるための集客対応策としては、FaSS及びQB PREMIUMに導入しているアプリの機能を改善するとともに、QB HOUSEについては、電子カットカルテの開発を進めることで、お客様の利便性の向上を図ってまいります。また、Googleマイビジネスやホームページ等のインターネット上のタッチポイントの改善を行い、お客様が必要な店舗情報を適時に入手できる環境を整備してまいります。
「店舗数」を増加させるための出店対応策としては、テレワークや外出自粛等によって、乗降者数の多い都心駅等の中心地域から周辺地域へ、生活圏が分散している状況を踏まえて、立地評価を見直し、従来は収益化が困難であった立地も含めて、新たな立地への出店を進めてまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の一段の強化を目的として、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による融資枠を総額4,200百万円設定し、当該融資枠の内3,000百万円を実行しております。
今後も、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すため、財務基盤の強化に努めてまいります。