四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、引き続き本感染症の影響を受けつつも、前年同期に比べ437百万円増加し、5,052百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)	増減額	増減額 (為替影響 除く)
国内		3,832	4,201	368	-
海外		782	851	68	23
	香港	436	486	49	29
	シンガポール	196	206	9	△2
	台湾	129	116	△13	△25
	アメリカ	19	42	23	22
連結		4,615	5,052	437	23

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
<国内>2021年7月に発令された緊急事態宣言下においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、営業を継続したことにより、本感染症拡大前の水準に比べ減少しているものの、来店客数は回復傾向にあります。売上収益は、前年同期に比べ368百万円増加しました。
<香港>感染状況は落ち着いており、新店を含めた全店の来店客数は本感染症拡大前の水準まで回復しております。売上収益は、為替影響を含めて前年同期に比べ49百万円増加しました。
<シンガポール>新規感染者の増加に伴い行政機関の防疫措置が継続されたため、売上収益は、為替影響を含めて概ね前年同期並みでありました。
<台湾>2021年5月中旬に新規感染者が急増してから行政機関の防疫措置が実施されたこと等により、為替影響を含めて前年同期に比べ13百万円減少しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者は継続して発生しているものの、行政機関の防疫措置が緩和されたこと等により、来店客数は回復傾向にあります。売上収益は、価格改定及び為替の影響を含めて前年同期に比べ23百万円増加しました。
売上原価は、前年同期に比べ48百万円減少し、4,043百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
人件費	△36	人員の適正化に伴う店舗スタイリストの減少
業務委託料	34	委託店舗の売上収益の増加
消耗品費	△24	クシの再利用開始による仕入数の減少

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ74百万円減少し、583百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	増減額	主な増減理由
賞与引当金	△29	業績手当等の引当額の減少
人件費	△24	社内ヘアカットスクール研修生及び本社人員の減少
求人費	△13	前四半期はテレビCMによる求人広告を実施

その他の営業収益は国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ579百万円減少し、10百万円となりました。また、その他の営業費用は前年同期に比べ6百万円減少し、4百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,052百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は432百万円(同2.9%減)、税引前四半期利益は392百万円(同1.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は262百万円(同7.7%減)となりました。
店舗展開につきましては、5店舗出店いたしました。出店地域は、国内に4店舗、海外は香港に1店舗であります。また、駅開発工事等により3店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より2店舗増加し、716店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、5,773百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加146百万円、その他の流動資産の増加31百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、24,742百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少31百万円、使用権資産の減少225百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、30,516百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、7,565百万円となりました。これは主として、リース負債の減少110百万円、その他の流動負債の減少82百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、12,499百万円となりました。これは主として、借入金の減少171百万円、リース負債の減少115百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、20,065百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、10,451百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加262百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、4,748百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,027百万円(前年同期は1,118百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益392百万円、減価償却費及び償却費787百万円の計上等に対し、利息の支払額39百万円、法人所得税の支払額38百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、84百万円(前年同期は135百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出68百万円、差入保証金の差入による支出17百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、805百万円(前年同期は203百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出175百万円、リース負債の返済による支出656百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。