四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:06
【資料】
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【項目】
19項目
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)において、新型コロナウイルスの蔓延は未だ収束の目途が立たず、経済活動は停滞し、消費マインドの低下をもたらしています。このような状況のもと、当社グループでは、万全の感染防止対策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ1,068百万円減少しました。各国の新型コロナウイルスの状況及び売上収益への影響は以下のとおりです。
<国内>新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。これに伴うカットサイクルの長期化の影響等により、来店客数は前年に比べ減少しております。
国内来店客数の前年比
(単位:%)
2020年7月2020年8月2020年9月(参考)2020年10月
全体74.583.481.186.7
既存店73.982.579.885.3

<香港>新規感染者の発生は収束しているものの、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いており、来店客数は前年に比べ減少しております。
<シンガポール>新規感染者の発生は収束しているものの、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いており、来店客数は前年に比べ減少しております。
<台湾>新規感染者の発生は収束しており、行政機関の防疫措置も行われていないことから、テレワークや外出自粛等の影響は軽微であり、来店客数は前年に比べ増加しております。
<アメリカ(ニューヨーク)>新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出自粛等の影響を大きく受けており、来店客数は前年に比べ大きく減少しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加によって人件費は増加したものの、委託店舗数の減少や売上減少による業務委託料の減少等により、前年同期に比べ124百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当引当額が減少したこと等により、前年同期に比べ39百万円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,615百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は445百万円(同41.9%減)、税引前四半期利益は398百万円(同45.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は284百万円(同41.7%減)となりました。
店舗展開につきましては、9店舗出店いたしました。出店地域は、国内に6店舗、海外は台湾に3店舗であります。また、移転及び近隣店舗との統合等により5店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は719店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、7,703百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,171百万円、未収法人所得税等の減少11百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、25,998百万円となりました。これは主として、使用権資産の減少83百万円、その他の非流動資産の減少43百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、33,701百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、9,736百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少48百万円、借入金の増加1,002百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、13,893百万円となりました。これは主として、借入金の減少171百万円、リース負債の減少91百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、23,630百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、10,070百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加284百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、6,288百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,118百万円(前年同期は1,030百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益398百万円、減価償却費及び償却費817百万円等の資金増加要因に対し、営業債務及びその他の債務の増減額46百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、135百万円(前年同期は150百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出128百万円、差入保証金の差入による支出12百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、203百万円(前年同期は703百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額1,000百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出175百万円、リース負債の返済による支出660百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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