四半期報告書-第9期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1)経営成績の状況
(取り組みに関する説明)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年6月期(当期)を初年度とする5か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人:スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。
(業績に関する説明)
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)は、本感染症の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、前年同期に比べ877百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は364百万円)し、11,055百万円となりました。
<国内>サービス業の需要回復による採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること、また、本感染症の再拡大(第7波・第8波)により、スタイリストの感染者が増加したこと等から、定休日設定の店舗や臨時休業となる店舗が増加しました。一方で、お客様のヘアカット需要に対する本感染症の影響は小さくなっており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加したことから、売上収益は524百万円増加しました。
<香港>2022年2月の感染拡大以降、入店時のワクチン接種のチェック義務付け等の防疫措置が継続されました(2022年11月以降に大幅に緩和)。また、不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数が減少したこと等により、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響によって、売上収益は前年同期に比べ96百万円増加しました。
<シンガポール>新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されております。不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数は減少しましたが、価格改定を実施したことで店舗当たりの売上収益が伸長し、全体の売上収益も前年同期に比べ増加しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ118百万円増加しました。
<台湾>前年同期は新規感染者の急増に伴う防疫措置により、来店客数は減少しておりました。当第2四半期累計期間も新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されたことにより、来店客数は回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ81百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>本感染症の防疫措置は概ね撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ56百万円増加しました。
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ482百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は286百万円)し、8,618百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は41百万円)し、1,353百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、43百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べ27百万円増加し、49百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,055百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,077百万円(同33.9%増)、税引前四半期利益は1,010百万円(同38.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は682百万円(同38.4%増)となりました。
店舗展開につきましては、10店舗出店いたしました。出店地域は、国内に8店舗、海外は台湾に2店舗であります。また、労働環境改善策として都心の店舗を中心に統廃合を実施したこと等により17店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より7店舗減少し、713店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、4,927百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少350百万円、営業債権及びその他の債権の増加228百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少85百万円、使用権資産の減少57百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、29,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、6,034百万円となりました。これは主として、リース負債の減少71百万円、未払法人所得税等の減少159百万円、その他の流動負債の減少86百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主として、借入金の減少343百万円、リース負債の減少21百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、17,682百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、11,938百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少107百万円、利益剰余金の増加682百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,373百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,715百万円(前年同期は2,036百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,010百万円、減価償却費及び償却費1,640百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、219百万円(前年同期は226百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出47百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,820百万円(前年同期は1,581百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出350百万円、リース負債の返済による支出1,411百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(取り組みに関する説明)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年6月期(当期)を初年度とする5か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人:スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。
| 区分 | アクションプラン | 主な取り組み内容 | |||||||||||
| 国内 | スタイリストの定着率向上及び採用強化 | ・通常の昇給原資に加えて、現場での貢献に対する評価をより手厚くするための昇給原資を確保して、スタイリストの待遇改善を実施 ・新卒採用、リファラル採用及びアルムナイ採用(元従業員の再雇用)等の採用チャネルの多様化及びインセンティブ導入を含む採用活動の強化により、前年同期を超える採用数を達成 | |||||||||||
| サービス価格の改定による収益向上 | ・ヘアカット需要の回復により、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する一方で、採用・労働環境の変化により、需要に見合ったスタイリストの人員数が確保できていない状況。お客様に安定的にサービスを提供するためには、スタイリストの更なる待遇改善への投資が必要不可欠と判断し、QB HOUSE、FaSS及びQB PREMIUMの通常価格の改定を決定
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| 業務委託店舗の労働環境改善 | ・委託取引先との合意により、業務委託の30店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用 ・労働環境改善に向けた委託取引先との定期的な面談の実施 | ||||||||||||
| 出店政策(市場浸透/市場開発)の変化 | ・店舗人員の適正化を図るための既存店の統廃合を実施する一方で、今後の売上成長に資する好立地への出店も実施 ・幅広い顧客層へ対応するため、FaSS・QB PREMIUM・狭小商圏型店舗を各1店舗出店 |
| 区分 | アクションプラン | 主な取り組み内容 | ||||||||||||||||||||
| 海外 | スタイリストの定着率向上及び採用強化 | ・急激なインフレによって、スタイリストの生活コストが上昇。サービス価格の改定に合わせて、給与及び評価に関する制度改定を実施 ・2022年12月に海外2拠点目(1拠点目は香港)となる研修施設を台湾に開校 | ||||||||||||||||||||
| サービス価格の改定による収益向上 | ・急激なインフレや最低賃金の上昇等の経済環境の変化に対応するため、各国でサービス価格の改定を決定及び実行
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(業績に関する説明)
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)は、本感染症の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、前年同期に比べ877百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は364百万円)し、11,055百万円となりました。
<国内>サービス業の需要回復による採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること、また、本感染症の再拡大(第7波・第8波)により、スタイリストの感染者が増加したこと等から、定休日設定の店舗や臨時休業となる店舗が増加しました。一方で、お客様のヘアカット需要に対する本感染症の影響は小さくなっており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加したことから、売上収益は524百万円増加しました。
<香港>2022年2月の感染拡大以降、入店時のワクチン接種のチェック義務付け等の防疫措置が継続されました(2022年11月以降に大幅に緩和)。また、不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数が減少したこと等により、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響によって、売上収益は前年同期に比べ96百万円増加しました。
<シンガポール>新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されております。不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数は減少しましたが、価格改定を実施したことで店舗当たりの売上収益が伸長し、全体の売上収益も前年同期に比べ増加しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ118百万円増加しました。
<台湾>前年同期は新規感染者の急増に伴う防疫措置により、来店客数は減少しておりました。当第2四半期累計期間も新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されたことにより、来店客数は回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ81百万円増加しました。
<アメリカ(ニューヨーク)>本感染症の防疫措置は概ね撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ56百万円増加しました。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 増減額 | 増減額 (為替影響 除く) | ||
| 国内 | 8,465 | 8,990 | 524 | - | |
| 海外 | 1,712 | 2,065 | 352 | △11 | |
| 香港 | 947 | 1,043 | 96 | △127 | |
| シンガポール | 421 | 539 | 118 | 29 | |
| 台湾 | 254 | 335 | 81 | 51 | |
| アメリカ | 90 | 146 | 56 | 34 | |
| 連結 | 10,178 | 11,055 | 877 | △11 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ482百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は286百万円)し、8,618百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 増減額 | 為替影響以外の主な増減理由 |
| 人件費 | 311 (158) | 業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加 |
| 賃料 | 154 (87) | 売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加 |
(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96百万円増加(うち、円安に伴う為替影響は41百万円)し、1,353百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 増減額 | 為替影響以外の主な増減理由 |
| 求人費 | 52 (0) | 国内での採用強化に伴うスタイリスト求人費用の増加 |
(注)括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、43百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べ27百万円増加し、49百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,055百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,077百万円(同33.9%増)、税引前四半期利益は1,010百万円(同38.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は682百万円(同38.4%増)となりました。
店舗展開につきましては、10店舗出店いたしました。出店地域は、国内に8店舗、海外は台湾に2店舗であります。また、労働環境改善策として都心の店舗を中心に統廃合を実施したこと等により17店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より7店舗減少し、713店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、4,927百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少350百万円、営業債権及びその他の債権の増加228百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少85百万円、使用権資産の減少57百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、29,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、6,034百万円となりました。これは主として、リース負債の減少71百万円、未払法人所得税等の減少159百万円、その他の流動負債の減少86百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主として、借入金の減少343百万円、リース負債の減少21百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、17,682百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、11,938百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少107百万円、利益剰余金の増加682百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,373百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,715百万円(前年同期は2,036百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,010百万円、減価償却費及び償却費1,640百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、219百万円(前年同期は226百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出47百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,820百万円(前年同期は1,581百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出350百万円、リース負債の返済による支出1,411百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき経営課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
