				(単位:百万円)
未払法人所得税等	△21	24	-	3
有形固定資産及び使用権資産	286	64	0	351
未払有給休暇	97	16	-	113
未収法人所得税等	-	△2	-	△2
有形固定資産及び使用権資産	△9	6	△0	△3
在外子会社等の留保利益	△16	4	-	△11

当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
未払法人所得税等	3	41	-	44
有形固定資産及び使用権資産	351	15	7	374
未払有給休暇	113	28	-	142
未収法人所得税等	△2	2	-	-
有形固定資産及び使用権資産	△3	△6	△0	△10
在外子会社等の留保利益	△11	3	-	△8

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

2022/09/29 11:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
有形固定資産(注)1	1,502	1,360
使用権資産(注)1	5,313	5,116

(注)1.このうち、店舗に係る有形固定資産は前連結会計年度1,467百万円、当連結会計年度1,335百万円、使用権資産は前連結会計年度5,189百万円、当連結会計年度5,038百万円であります。
2.連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

2022/09/29 11:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。

2022/09/29 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、4,912百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少877百万円、営業債権及びその他の債権の増加133百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、24,823百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少141百万円、使用権資産の減少197百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、29,736百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し、6,340百万円となりました。これは主として、借入金の減少2,009百万円、未払法人所得税等の増加441百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、12,008百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万円、リース負債の減少110百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,128百万円減少し、18,348百万円となりました。

2022/09/29 11:00

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△377	△447
無形資産の取得による支出	△10	△33

2022/09/29 11:00

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,13	1,502	1,360
使用権資産	12,13	5,313	5,116

2022/09/29 11:00