営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

2022/09/29 11:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。

	2022年6月期(実績)	2023年6月期(業績予想)	2025年6月期(計画)	2027年6月期(計画)
売上収益	205億64百万円	216億70百万円	261億円	300億円
営業利益	13億98百万円	15億円	25億円	30億円
期末連結店舗数	720店舗	723店舗	809店舗	917店舗

本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人:スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。
当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

2022/09/29 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ585百万円減少し、156百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ148百万円減少し、163百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は20,564百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,398百万円(同201.6%増)、税引前利益は1,250百万円(同336.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は856百万円(同251.4%増)となりました。
店舗展開につきましては、30店舗出店いたしました。出店地域は、国内に26店舗、海外は香港に2店舗、台湾に1店舗、アメリカに1店舗であります。また、国内は駅開発工事及び出店施設のリニューアル等により14店舗閉店、海外は本感染症の影響を考慮した立地評価の見直しに伴う統廃合等により10店舗閉店、合計24店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より6店舗増加し、720店舗となりました。

2022/09/29 11:00

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の営業費用	13,28	△312		△163
営業利益		463		1,398

2022/09/29 11:00