- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2024/09/27 9:51- #2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・2023年6月末日より2028年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済
・2023年6月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済
・2029年3月30日に残額を返済
2024/09/27 9:51- #3 経営上の重要な契約等
・2023年6月末日より2028年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済
・2023年6月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済
・2029年3月30日に残額を返済
2024/09/27 9:51- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。
| 2024年6月期(実績) | 2025年6月期(業績予想) | 2029年6月期(計画) |
| 売上収益 | 247億57百万円 | 257億10百万円 | 355億円 |
| 営業利益 | 21億15百万円 | 19億円 | 34億円 |
| 期末連結店舗数 | 691店舗 | 724店舗 | 966店舗 |
② 4つの重点テーマとその実現に向けた取組み
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の営業収益は、前年同期に比べ12百万円増加し、78百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が増加したこと等により前年同期に比べ40百万円増加し、132百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は24,757百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は2,115百万円(同1.1%減)、税引前利益は1,964百万円(同1.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,301百万円(同9.9%減)となりました。
店舗展開につきましては、20店舗出店いたしました。出店地域は、国内に9店舗、海外はシンガポールに3店舗、香港に4店舗、台湾に4店舗であります。また、労働環境改善策としての店舗の統廃合、商業施設及び駅の改修工事等により30店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より10店舗減少し、691店舗となりました。
2024/09/27 9:51- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 13,28 | △91 | | △132 |
| 営業利益 | | 2,138 | | 2,115 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
