(3)戦略
当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、通信事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
また、カーボン・オフセットの推進(気候変動への対応)及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社U-NEXT LIVING PARTNERS	2,475	通信事業

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#4 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。
通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注1)等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

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#5 事業等のリスク

(5)競合他社の影響について
当社グループの属する通信事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)提携・協力関係について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、構内インフラ・インテグレーターとして、集合住宅や各種商業施設等に向けた通信ネットワークの設計・構築・保守を一気通貫で提供する体制を整え、全国規模でサービスの展開を進めております。このたび、当社グループの通信事業における自社施工体制を本格的に拡充していくための重要な第一歩として、本件決議に至りました。アイワ社は、神奈川県を中心に、インターネット・CATV・ネットワークカメラ工事などの幅広い通信分野において、創業から40 年以上にわたり確かな技術とサービスを提供しております。特に、大手企業から直接元請として受注できる強固な取引基盤を有しており、アナログデジタル総合種工事担任者や電気工事士など多数の有資格者が在籍し、現場起点の高い対応力と複数の協力会社を束ねる優れた機動力を誇っています。今回、アイワ社が当社グループに参画することによる最大のシナジーは、当社の通信分野における施工能力の強化にあります。デジタルやAI化が急速に進んでいる中においても、現場を支える「工事施工者の技術力」や「現場運営力」という人と人を繋ぐ心と施工技術は、極めて重要な競争優位性の源泉であると当社は考えております。本件を通じて、アイワ社が長年培ってきた工事施工者の技術力や、協力会社ネットワークにより、通信事業の新たな発展と提供価値の向上に寄与させてまいります。また、当社グループは本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、長年普及に尽力してきた「通信(神経)」と、再生可能エネルギーなどの「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代の都市インフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。アイワ社の確かな施工能力を当社の既存サービスと融合させることは、この構想が描く次世代インフラ構築における自社施工体制の拡充・内製化にも直結します。通信インフラにおける施工基盤を盤石なものとすることで、当社の主力である通信サービスの提供価値をさらに高めるとともに、「通信」と「エネルギー」を融合させた次世代の都市インフラモデルの社会実装を加速させ、グループ全体としてのさらなる事業拡大と飛躍を目指してまいります。
(3)企業結合日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは通信事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

2026/09/24 16:21

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/24 16:21

#10 報告セグメントの概要（連結）

通信事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等2026/09/24 16:21

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	106	(8)
不動産事業	0	(0)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)

セグメント	2026年6月期実績	2027年6月期予想	増減(%)
通信事業	13,162	14,370	9.2
不動産事業	296	750	153.4

以上の背景により、当社グループの2027年6月期は、売上16,500百万円、営業利益1,870百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy®’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。
2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
通信事業向け通信設備は第28期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。

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#15 負ののれん発生益（連結）

「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

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