(3)戦略
当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、通信事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
また、カーボン・オフセットの推進(気候変動への対応)及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産の売買、賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社U-NEXT LIVING PARTNERS	2,475	通信事業

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#5 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。
通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注1)等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

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#6 事業等のリスク

現状の事業拡大の局面におきましては、賃貸住宅向けにおける新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下や各種施設や店舗等の案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)通信事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について
当社グループは、通信事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。) を行っております。このうちインターネットサービスの提供サービス(以下月額利用料サービスといいます。) と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,684百万円であり、連結売上高の20%に相当いたします。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	153百万円
営業利益	21百万円
経常利益	20百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	0百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける通信事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
・通信サービスの提供

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは通信事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/24 16:21

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/24 16:21

#12 報告セグメントの概要（連結）

通信事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等2026/09/24 16:21

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 16:21

#14 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	106	(8)
不動産事業	0	(0)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

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#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

上記1.から5.に該当する(重要ではない者を除く)の近親者ではないこと。
(注)1.当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。
2.当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結業績の見通し) (単位:百万円)

	2026年6月期実績	2027年6月期予想	増減率(%)
売上高	13,664	16,500	20.8
営業利益	1,838	1,870	1.7

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及び同社の子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー(電力)事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー(電力)事業の強化に伴う各種経費が増加しております。
以上の結果、売上高は206百万円(前年同期比159.8%増)、セグメント損失142百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,664百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,838百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益1,811百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

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#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
通信事業向け通信設備は第28期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。

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#19 負ののれん発生益（連結）

「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高売上高販売費及び一般管理費	10百万円82百万円	14百万円83百万円
営業取引以外の取引高	7百万円	20百万円

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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