3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/09/24 16:21

#2 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下「OGL社」)を中心に再生可能エネルギービジネスを展開し、集合住宅や公共施設に対して、設計・施工・保守を一気通貫で提供する体制を構築しており、2025年8月には施工会社である株式会社パワーでんきイノべーションをグループに迎えるなど、着実に施工体制の拡充を図ってまいりました。当社は本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、都市インフラにおける「通信(神経)」と「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代のインフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。当社が注力する再生可能エネルギー事業では、太陽光パネルと蓄電池を設置し、「自家発電自家消費型」の最適な電力供給を行っております。これを当社の通信サービスと一体で提供することで、日常的な電力利用の最適化はもちろんのこと、災害時においても「ネットが繋がり、電気が使える」という自立した強靭な空間価値をお客様に提供し、カーボン・オフセットにも貢献していくことを目指しております。今後、「Telecomenergy」が描く持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー事業をさらに拡大・加速するべく、本件取得にいたりました。Smart Green社は主に企業向けに完全自家消費型太陽光発電システムと蓄電池システムの提案から施工まで、包括的なエネルギーソリューションを提供しております。同社は、現地調査、設計・施工までをワンストップで対応できる体制により高いコスト競争力を有しており、特にエネルギーの安定供給が不可欠な病院や工場等において豊富な施工実績と高い受注率を誇っています。当該領域における卓越した専門的知見とノウハウを背景に、同社は高い利益率を実現しております。今回、Smart Green社が当社グループに参画することで、機動的な資金調達や、当社が通信サービスを提供している約5万棟の既存顧客基盤を活用した集合住宅向けサービスのさらなるブラッシュアップ、およびビジネスユース事業における営業同行を通じた案件獲得の最大化等を実現してまいります。Smart Green社のノウハウと当社のプラットフォームを高い次元で融合させ、「通信×再生可能エネルギー×蓄電池」という強力なシナジーによって持続可能な社会をリードし、グループ全体としてさらなる発展と飛躍を加速度的に遂げていくことを目指してまいります。
(3)企業結合日

2026/09/24 16:21

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/24 16:21

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	106	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy®’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。
2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。

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