ファイバーゲート（9450）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホームユース事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)戦略
当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
また、カーボン・オフセットの推進(気候変動への対応)及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社U-NEXT LIVING PARTNERS	2,669	ホームユース事業

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社U-NEXT LIVING PARTNERS	2,565	ホームユース事業

2025/09/24 15:48

#4 事業の内容

当社グループの事業内容は次のとおりであります。
① ホームユース事業(インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供)
ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

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#5 事業等のリスク

(5)競合他社の影響について
当社グループの属するホームユース事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)提携・協力関係について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
・通信サービスの提供

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の3つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

ホームユース事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供等2025/09/24 15:48

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ホームユース事業	68	(4)
ビジネスユース事業	35	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

2025/09/24 15:48

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①ホームユース事業
主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。
ホームユース事業はマンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチや多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。

2025/09/24 15:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。
ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。
一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。

2025/09/24 15:48

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
ホームユース事業向け通信設備は第27期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。

2025/09/24 15:48