賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
退職給付費用	5,600千円	7,200千円
賞与引当金繰入額	27,602千円	32,647千円

2020/09/30 11:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。2020/09/30 11:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,334	5,844	4,327	6,851
賞与引当金	27,708	30,022	27,708	30,022

2020/09/30 11:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
貸倒引当金	1,618千円		2,083千円
賞与引当金	8,426千円		9,129千円
減損損失	2,197千円		4,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 11:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
貸倒引当金	1,618千円		2,083千円
賞与引当金	8,426千円		9,129千円
減損損失	2,197千円		4,690千円

(注) 評価性引当額が16,286千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において商品評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2020/09/30 11:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
通信設備 10年2020/09/30 11:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
通信設備 10年2020/09/30 11:25