有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,575千円		1,718千円
賞与引当金	5,951千円		6,946千円
減損損失	3,605千円		2,813千円
未払事業税	9,718千円		3,783千円
減価償却超過額	17,808千円		12,796千円
未払社会保険料	2,389千円		1,051千円
退職給付引当金	3,148千円		3,801千円
関係会社株式評価損	1,826千円		1,622千円
商品評価損	-千円		1,680千円
株主優待引当金	-千円		1,402千円
その他	564千円		597千円
繰延税金資産 小計	46,588千円		38,215千円
評価性引当額	△2,125千円		△3,569千円
繰延税金資産 合計	44,462千円		34,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率			30.7%
(調整)	法定実効税率と税効果会計
住民税均等割	適用後の法人税等の負担率		0.5%
交際費の損金不算入	との間の差異が法定実効税		0.5%
評価性引当額	率の100分の5以下であるた		0.5%
留保金課税	め注記を省略しております。		4.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正			1.2%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2%から、平成30年7月1日
に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,317千円減少し、法人税等調整額は4,317千円増加しており
ます。