有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	25百万円		24百万円
減損損失	12百万円		6百万円
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払事業税	14百万円		11百万円
減価償却超過額	25百万円		34百万円
契約負債	231百万円		132百万円
未払社会保険料	3百万円		4百万円
退職給付引当金	16百万円		19百万円
敷金償却	1百万円		1百万円
関係会社株式評価損	1百万円		1百万円
商品評価損	35百万円		44百万円
投資有価証券評価損	11百万円		3百万円
株式報酬費用	-百万円		12百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産 小計	384百万円		300百万円
評価性引当額	△13百万円		△17百万円
繰延税金資産 合計	370百万円		282百万円
繰延税金負債
契約資産	△17百万円		△8百万円
繰延税金負債 合計	△17百万円		△8百万円
繰延税金資産の純額	353百万円		274百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費の損金不算入
法人税額の特別控除
抱合せ株式消滅差益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。