無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

貸借対照表

		(単位:百万円)
その他の有形固定資産	-	1
無形固定資産	-	68
ソフトウエア	-	68

損益計算書

2018/06/27 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4.報告セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)に子会社化した6社が保有する各資産の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 16:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△2百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△632百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産630百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/27 16:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	59		43
無形固定資産	233		217
その他	113		139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:06