有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	1,709百万円		1,793百万円
価格変動準備金	101		120
税務上の繰越欠損金	9,310		7,275
有形固定資産	59		43
無形固定資産	233		217
その他	113		139
小計	11,527		9,589
評価性引当額	△11,440		△9,361
計	87		228
繰延税金負債との相殺	△6		△29
繰延税金資産の純額	80		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	153		29
その他	25		16
計	178		45
繰延税金資産との相殺	△6		△29
繰延税金負債の純額	172		16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△118.6		△20.2
住民税均等割	△4.9		3.2
子会社との税率差異	-		△2.7
負ののれん発生益	88.3		-
のれんの償却額	-		1.5
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		13.9