有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	1,793	百万円		1,959	百万円
価格変動準備金	120			126
税務上の繰越欠損金(注)	7,275			6,135
有形固定資産	43			33
無形固定資産	217			217
その他有価証券評価差額金	10			399
その他	128			102
繰延税金資産小計	9,589			8,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△6,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,761
評価性引当額小計	△9,361			△8,880
繰延税金資産合計	228			94
繰延税金負債との相殺	△29			△6
繰延税金資産の純額	199			87
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29			4
その他	16			14
繰延税金負債合計	45			18
繰延税金資産との相殺	△29			△6
繰延税金負債の純額	16			12

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	955	2,053	1,686	982	108	349	6,135百万円
評価性引当額	△942	△2,052	△1,686	△981	△108	△348	△6,119
繰延税金資産	12	0	0	0	0	1	16

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.2		6.1
住民税均等割	3.2		2.1
子会社との税率差異	△2.7		△2.6
のれんの償却額	1.5		0.9
その他	1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		37.6

(「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。