訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	1,709百万円
価格変動準備金	101
税務上の繰越欠損金	9,310
有形固定資産	59
無形固定資産	233
その他	113
小計	11,527
評価性引当額	△11,440
計	87
繰延税金負債との相殺	△6
繰延税金資産の純額	80
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	153
その他	25
計	178
繰延税金資産との相殺	△6
繰延税金負債の純額	172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
住民税均等割	△4.9
評価性引当額の増減	△118.6
負ののれん発生益	88.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	1,793百万円
価格変動準備金	120
税務上の繰越欠損金	7,275
有形固定資産	43
無形固定資産	217
その他	139
小計	9,589
評価性引当額	△9,361
計	228
繰延税金負債との相殺	△29
繰延税金資産の純額	199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29
その他	16
計	45
繰延税金資産との相殺	△29
繰延税金負債の純額	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.2
住民税均等割	3.2
子会社との税率差異	△2.7
のれんの償却額	1.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9