固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

貸借対照表

		(単位:百万円)
保険約款貸付	573	446
有形固定資産	-	※2 2
建物	-	0
その他の有形固定資産	-	1
無形固定資産	-	68
ソフトウエア	-	68

損益計算書

2018/06/27 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4.報告セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)に子会社化した6社が保有する各資産の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△2百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△632百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産630百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/27 16:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に車両や複合機であります。

2018/06/27 16:06

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。2018/06/27 16:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
SBI生命保険株式会社(東京都港区)	保険事業用資産	その他有形固定資産及びソフトウエア

当社グループは、連結会社各社を基準として事業用資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他有形固定資産1百万円及びソフトウエア50百万円であります。

2018/06/27 16:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	9,310		7,275
有形固定資産	59		43
無形固定資産	233		217
その他	113		139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

2018/06/27 16:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:06