のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。2019/06/20 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/20 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
子会社との税率差異	△2.7		△2.6
のれんの償却額	1.5		0.9
その他	1.2		0.5

(「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/20 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、のれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合などには、減損損失が発生する可能性があります。
d 繰延税金資産の回収可能性の評価

2019/06/20 14:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(※)現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2019/06/20 14:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。

2019/06/20 14:00