当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
l.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2025/06/19 9:54

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、前年度末に比べ4,922百万円増加し、175,192百万円となりました。主な増加は、保険契約準備金4,398百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により446百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による1,988百万円の増加や、その他有価証券評価差額金による996百万円の増加などにより、42,522百万円(前年度比2,526百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

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#4 配当政策（連結）

来年度(2026年3月期)以降の配当につきましては、更なる利益還元が可能と判断し、連結配当性向40%程度を目安として実施することといたしました。なお、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、引き続き年1回(通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当)としております。なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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