有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日本アニマル倶楽部株式会社
事業の内容:少額短期保険業(ペット保険の提供)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社による自律的な事業拡大に加え、外部企業とのM&Aによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きい我が国のペット保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。
日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本アニマル倶楽部株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,882百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日本アニマル倶楽部株式会社
事業の内容:少額短期保険業(ペット保険の提供)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社による自律的な事業拡大に加え、外部企業とのM&Aによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きい我が国のペット保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。
日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本アニマル倶楽部株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預貯金 | 3,700百万円 |
| 取得原価 | 3,700百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,882百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産合計 | 2,253百万円 | |
| (うち現金及び預貯金 | 507百万円 | ) |
| (うち無形固定資産 | 983百万円 | ) |
| 負債合計 | 1,435百万円 | |
| (うち保険契約準備金 | 934百万円 | ) |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 経常収益 | 879百万円 |
| 経常利益 | △55百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △60百万円 |
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。