有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM(資産及び負債の総合管理)を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行う体制を整備し、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を定期的に把握し、管理しております。また、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング(ヘッジコストの水準や市場感応度分析等)を行っております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、運用資産の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを把握し、その計測結果をリスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。
(c) 流動性リスクの管理
当社グループ各社においては、本リスクを資金繰りリスクと市場流動性リスクに分類して管理しております。将来発生する保険金、給付金及び解約返戻金等に対して、質的・量的に十分な水準を確保するとともに、支払期日も意識して管理することを目的としており、本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングやストレステストの実施等が挙げられます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額(以下、「金融商品の時価情報」という。)については、次のとおりであります。なお、一部の金融商品については、注記を省略しております((注1)参照)。また、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預貯金については、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(非上場株式)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※)当連結会計年度において、非上場株式7百万円の減損処理を行っております。
(注3)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は19,831百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上表の有価証券には含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は22,189百万円(第24-3項の取扱いを適用した投資信託170百万円及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託22,018百万円)であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託
コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権及び金銭の信託については、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。コマーシャルペーパーについては、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
上場株式については、市場における相場価格を時価としており、市場の活発性に基づきレベル2に分類しております。市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル1、それ以外はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
② 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
① 投資信託財産が金融商品である投資信託
時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表及び算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳の記載を省略しております。なお、前連結会計年度においては、当該投資信託を保有しておりません。
② 投資信託財産が不動産である投資信託
時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM(資産及び負債の総合管理)を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行う体制を整備し、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を定期的に把握し、管理しております。また、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング(ヘッジコストの水準や市場感応度分析等)を行っております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、運用資産の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを把握し、その計測結果をリスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。
(c) 流動性リスクの管理
当社グループ各社においては、本リスクを資金繰りリスクと市場流動性リスクに分類して管理しております。将来発生する保険金、給付金及び解約返戻金等に対して、質的・量的に十分な水準を確保するとともに、支払期日も意識して管理することを目的としており、本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングやストレステストの実施等が挙げられます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額(以下、「金融商品の時価情報」という。)については、次のとおりであります。なお、一部の金融商品については、注記を省略しております((注1)参照)。また、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)買入金銭債権 | 802 | 802 | - |
| (2)金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 445 | 445 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 23,674 | 23,674 | - |
| 満期保有目的の債券 | 6,825 | 6,629 | △195 |
| 責任準備金対応債券 | 14,501 | 12,344 | △2,157 |
| その他有価証券 | 83,090 | 83,090 | - |
| 資産計 | 129,339 | 126,986 | △2,353 |
| デリバティブ取引 (※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (11) | (11) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (203) | (203) | - |
| デリバティブ取引計 | (214) | (214) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)買入金銭債権 | 2,588 | 2,588 | - |
| (2)金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 241 | 241 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 26,725 | 26,725 | - |
| 満期保有目的の債券 | 8,851 | 7,487 | △1,363 |
| 責任準備金対応債券 | 15,773 | 11,355 | △4,418 |
| その他有価証券 | 88,464 | 88,464 | - |
| 資産計 | 142,644 | 136,862 | △5,782 |
| デリバティブ取引 (※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 4 | 4 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 36 | 36 | - |
| デリバティブ取引計 | 41 | 41 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預貯金については、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(非上場株式)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式(※) | 7 | 0 |
| 組合出資金等 | 18,826 | 21,153 |
| 合計 | 18,833 | 21,153 |
(※)当連結会計年度において、非上場株式7百万円の減損処理を行っております。
(注3)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 450 | 3,494 | - | 500 |
| 買入金銭債権 | 500 | 303 | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,500 | 700 | 400 | 5,600 |
| 責任準備金対応債券 | - | 1,800 | - | 16,300 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 7,748 | 7,306 | 3,853 | 7,599 |
| 合計 | 10,198 | 13,605 | 4,253 | 29,999 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 3,576 | 500 | - | 500 |
| 買入金銭債権 | 2,590 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,300 | 1,300 | 300 | 8,700 |
| 責任準備金対応債券 | 800 | 1,000 | - | 18,300 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 4,489 | 13,735 | 1,911 | 6,173 |
| 合計 | 12,756 | 16,535 | 2,211 | 33,673 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 302 | 302 |
| 金銭の信託 | ||||
| 運用目的の金銭の信託 | - | 445 | - | 445 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 外国証券 | ||||
| 外国その他の証券 | - | 4,894 | - | 4,894 |
| その他の証券 | - | 18,780 | - | 18,780 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 社債 | - | 10,268 | 2,898 | 13,167 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 10,367 | 3,489 | 13,856 |
| 外国その他の証券 | - | 734 | - | 734 |
| その他の証券 | - | 35,500 | - | 35,500 |
| 資産計 | - | 80,990 | 6,690 | 87,680 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (214) | - | (214) |
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は19,831百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 90 | 90 |
| 金銭の信託 | ||||
| 運用目的の金銭の信託 | - | 241 | - | 241 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 外国証券 | ||||
| 外国その他の証券 | - | 5,652 | - | 5,652 |
| その他の証券 | - | 21,072 | - | 21,072 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 社債 | - | 12,490 | 3,593 | 16,083 |
| 株式 | - | 117 | - | 117 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 9,394 | 2,486 | 11,880 |
| 外国その他の証券 | - | 1,551 | - | 1,551 |
| その他の証券 | - | 36,641 | - | 36,641 |
| 資産計 | - | 87,161 | 6,169 | 93,331 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 41 | - | 41 |
(※)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上表の有価証券には含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は22,189百万円(第24-3項の取扱いを適用した投資信託170百万円及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託22,018百万円)であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 499 | 499 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 国債 | 3,669 | - | - | 3,669 |
| 社債 | - | 573 | 1,498 | 2,071 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 888 | - | 888 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 国債 | 9,600 | - | - | 9,600 |
| 社債 | - | 2,251 | - | 2,251 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 492 | - | 492 |
| 資産計 | 13,270 | 4,205 | 1,998 | 19,474 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 2,498 | 2,498 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 国債 | 4,429 | - | - | 4,429 |
| 社債 | - | 483 | 699 | 1,182 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 886 | 990 | 1,876 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 国債 | 8,813 | - | - | 8,813 |
| 社債 | - | 2,053 | - | 2,053 |
| 外国証券 | ||||
| 外国公社債 | - | 488 | - | 488 |
| 資産計 | 13,242 | 3,910 | 4,187 | 21,341 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託
コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権及び金銭の信託については、取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。コマーシャルペーパーについては、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
上場株式については、市場における相場価格を時価としており、市場の活発性に基づきレベル2に分類しております。市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル1、それ以外はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.5%～5.5% |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 2.0%～5.2% |
② 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 期末残高 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(※) | ||||
| 買入金銭債権 | 717 | - | 2 | △417 | 302 |
| 有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 10,997 | - | △9 | △4,600 | 6,387 |
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 期末残高 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(※) | ||||
| 買入金銭債権 | 302 | - | 1 | △213 | 90 |
| 有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 6,387 | - | △8 | △300 | 6,079 |
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TORFやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
① 投資信託財産が金融商品である投資信託
時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表及び算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳の記載を省略しております。なお、前連結会計年度においては、当該投資信託を保有しておりません。
② 投資信託財産が不動産である投資信託
時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び 償還の純額 | 期末残高 | |
| 損益に計上 (※)1 | その他の包括利益に計上(※)2 | |||
| 18,054 | 38 | 204 | 1,533 | 19,831 |
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び 償還の純額 | 期末残高 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(※) | |||
| 19,831 | - | 586 | 1,600 | 22,018 |
(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
