有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		2百万円
税務上の繰越欠損金	3		1
資産除去債務	2		2
その他	1		2
小計	12		9
評価性引当額	△9		△9
計	2		-
繰延税金負債との相殺	△2		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		2
その他	0		-
計	2		2
繰延税金資産との相殺	△2		-
繰延税金負債の純額	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	△1.3		7.2
評価性引当額の増減	△30.8		△3.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		35.1