有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。
社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。
社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
・現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員(※1)又は使用人でないこと
・現在又は就任の前5年間、当社の主要株主(※2)(主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員(※1)又は使用人)でないこと
・現在又は就任の前5年間、当社と当社の連結収益の2%を超える取引がある者又はその会社の業務執行者(※3)でないこと
・現在又は就任の前5年間、当社及び子会社の主要な借入先(連結総資産の2%超)の業務執行者(※3)でないこと
・現在又は就任の前5年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭(年間10百万円超)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。)でないこと
・現在又は就任の前5年間、当社から多額の寄付(年間10百万円超)を受けている法人・組合等の団体の業務執行者(※3)でないこと
・過去10年間において、当社の親会社(※4)の「業務執行者又は業務執行者でない取締役」でないこと
・過去10年間において、兄弟会社(※5)の業務執行者でないこと
・上記各項目の者(※6)の2親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと
・その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者
(※1)取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
(※2)議決権の10%以上を保有する株主
(※3)取締役(社外取締役を除く)及び使用人
(※4)財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社
(※5)当社と同一の親会社を有する他の会社
(※6)法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査人、監査役会及び内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、取締役及び各部門に対するヒアリングを随時実施し、内部監査室から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を随時受けることなどにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、会計監査人による監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。