有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。
当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は3,224百万円であります。
なお、当社グループの保険販売は、インターネット通販などの通信販売の比重が高く、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的には小さいとの判断のもと、会計上の見積りを行っております。