訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1)業績
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の新政権における政策動向や英国のEU離脱問題に加え、中国をはじめとする新興国等の経済動向、政策に関する不確実性による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などにより住宅需要は底堅く推移しております。新築住宅着工件数につきましては、国土交通省「平成28年度住宅経済関連データ 新築住宅着工戸数の推移」によりますと、消費税増税の影響で平成26年は減少しましたが、平成27年以降、低金利の住宅ローン等を背景に、増加傾向を示しております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」「検査補修サービス」「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
「おうちのトータルメンテナンス事業」においては、「保証サービス」に掛かる新規獲得件数(機器件数)及び保有契約件数(機器数)並びに「検査補修サービス」に掛かる受注件数が順調に推移し、BPO事業における受注件数も大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,031,553千円(前年同期比18.7%増)、営業利益67,632千円(同68.4%増)、経常利益76,800千円(同68.2%増)となりました。また、特別損失として固定資産除却損や保険解約損2,994千円を計上、税効果会計による繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額(△は利益)△17,227千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は89,701千円(同22.9%増)となりました。
(当連結会計年度の業績の概況)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当連結会計年度の「保証サービス」の新規獲得契約件数は51,420件(機器数344,660件)、当連結会計年度末の保有契約件数は115,301件(機器数820,657件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当連結会計年度の検査件数は20,018件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度の新規発行高は286百万ポイント、未使用残高は608百万ポイントとなっております。
なお、「おうちのトータルメンテナンス事業」で一括収受した長期契約保証料の売上計上方法は、保証期間にわたって均等に期間配分を行い、当連結会計年度に対応する金額を計上しており、未経過分の保証料については1年以内に収益化予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。収益に対応する販売手数料等の売上原価についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分を行い、当連結会計年度に対応する金額を計上しており、未経過分の売上原価については1年以内に費用化予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
一方で、期間配分されない販売費及び一般管理費は売上に係わらず発生する費用であり、当連結会計年度では業容拡大を目的とする営業体制強化により増加した人件費等の先行投資的費用を吸収するには至らず、販売費及び一般管理費のコスト負担が先行いたしました。
この結果、売上高は879,491千円(前年同期比14.1%増)、セグメント損失は1,794千円(前年同期はセグメント利益20,247千円)となりました。
(KPI推移)
(注)四半期会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証制度の運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託が順調に推移しております。また、カー用品販売の大手企業から車検保証・タイヤパンク保証サービス案件を受注するなど新規分野への事業展開を推進してまいりました。
なお、「BPO事業」については、サービスの提供時に売上計上を行います。延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高くなっております。
この結果、売上高は152,061千円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益は69,427千円(同248.7%増)となりました。
(セグメント別売上高)
(セグメント損益)
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国等の経済動向、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高568,614千円、営業利益54,718千円、経常利益57,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,559千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第2四半期連結累計期間の新規獲得契約件数は24,829件(機器数134,446件)、保有契約件数は136,537件(機器数901,654件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結累計期間の検査件数は6,478件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の新規発行高は131百万ポイント、未使用残高は713百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は450,591千円、セグメント利益5,400千円となりました。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証・タイヤパンク保証サービス案件といった新規分野への事業展開も推進しております。当第2四半期連結累計期間においては、太陽光発電機器メーカーから受注した大口案件が大きく寄与したことにより、売上高は118,023千円、セグメント利益は49,317千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より540,198千円増加し、1,534,329千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は819,071千円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に前受収益の増加額138,475千円、長期前受収益の増加額643,620千円、長期預り金の増加額240,603千円等による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加額230,238千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は278,873千円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出196,000千円、投資有価証券の取得による支出38,725千円、金銭の信託の取得による支出17,018千円、有形固定資産の取得による支出16,959千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より226,455千円増加し、1,760,784千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は260,100千円となりました。これは主に前受収益の増加額122,091千円、長期前受収益の増加額214,031千円、長期預り金の増加額79,032千円等による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加額211,729千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,445千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出106,000千円、敷金の差入による支出9,086千円、有形固定資産の取得による支出7,326千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は91,800千円となりました。これは株式の発行による収入91,800千円によるものです。
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の新政権における政策動向や英国のEU離脱問題に加え、中国をはじめとする新興国等の経済動向、政策に関する不確実性による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などにより住宅需要は底堅く推移しております。新築住宅着工件数につきましては、国土交通省「平成28年度住宅経済関連データ 新築住宅着工戸数の推移」によりますと、消費税増税の影響で平成26年は減少しましたが、平成27年以降、低金利の住宅ローン等を背景に、増加傾向を示しております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」「検査補修サービス」「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
「おうちのトータルメンテナンス事業」においては、「保証サービス」に掛かる新規獲得件数(機器件数)及び保有契約件数(機器数)並びに「検査補修サービス」に掛かる受注件数が順調に推移し、BPO事業における受注件数も大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,031,553千円(前年同期比18.7%増)、営業利益67,632千円(同68.4%増)、経常利益76,800千円(同68.2%増)となりました。また、特別損失として固定資産除却損や保険解約損2,994千円を計上、税効果会計による繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額(△は利益)△17,227千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は89,701千円(同22.9%増)となりました。
(当連結会計年度の業績の概況)
| 平成28年6月期 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 平成29年6月期 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高(千円) | 869,306 | 1,031,553 | 162,247 | 18.7 |
| 営業利益(千円) | 40,159 | 67,632 | 27,473 | 68.4 |
| 経常利益(千円) | 45,654 | 76,800 | 31,146 | 68.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 73,011 | 89,701 | 16,689 | 22.9 |
| 1株当たり当期純利益金額 (円) | 53.06 | 65.19 | 12.13 | 22.9 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当連結会計年度の「保証サービス」の新規獲得契約件数は51,420件(機器数344,660件)、当連結会計年度末の保有契約件数は115,301件(機器数820,657件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当連結会計年度の検査件数は20,018件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度の新規発行高は286百万ポイント、未使用残高は608百万ポイントとなっております。
なお、「おうちのトータルメンテナンス事業」で一括収受した長期契約保証料の売上計上方法は、保証期間にわたって均等に期間配分を行い、当連結会計年度に対応する金額を計上しており、未経過分の保証料については1年以内に収益化予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。収益に対応する販売手数料等の売上原価についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分を行い、当連結会計年度に対応する金額を計上しており、未経過分の売上原価については1年以内に費用化予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
一方で、期間配分されない販売費及び一般管理費は売上に係わらず発生する費用であり、当連結会計年度では業容拡大を目的とする営業体制強化により増加した人件費等の先行投資的費用を吸収するには至らず、販売費及び一般管理費のコスト負担が先行いたしました。
この結果、売上高は879,491千円(前年同期比14.1%増)、セグメント損失は1,794千円(前年同期はセグメント利益20,247千円)となりました。
(KPI推移)
| 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | |||||||||
| (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |||||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 累計 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 累計 | |
| 保証サービス | ||||||||||
| 新規獲得契約 件数 (機器件数) | 8,753 74,704 | 7,921 64,689 | 8,346 84,661 | 8,213 70,174 | 33,233 294,228 | 10,656 74,675 | 13,336 78,121 | 14,303 108,165 | 13,125 83,699 | 51,420 344,660 |
| 保証契約金額 (千円) | 231,361 | 193,435 | 274,923 | 207,360 | 907,079 | 251,877 | 274,291 | 419,969 | 297,436 | 1,243,573 |
| 保有契約件数 (機器件数) | 53,539 480,239 | 59,601 515,644 | 65,347 558,916 | 71,188 587,211 | - | 80,136 634,505 | 91,705 687,044 | 104,178 768,629 | 115,301 820,657 | - |
(注)四半期会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証制度の運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託が順調に推移しております。また、カー用品販売の大手企業から車検保証・タイヤパンク保証サービス案件を受注するなど新規分野への事業展開を推進してまいりました。
なお、「BPO事業」については、サービスの提供時に売上計上を行います。延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高くなっております。
この結果、売上高は152,061千円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益は69,427千円(同248.7%増)となりました。
(セグメント別売上高)
| 平成28年6月期 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 平成29年6月期 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 前期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| おうちのトータルメンテナンス事業 | 771,142 | 88.7 | 879,491 | 85.3 | 108,349 | 14.1 |
| BPO事業 | 98,163 | 11.3 | 152,061 | 14.7 | 53,898 | 54.9 |
| 合計 | 869,306 | 100.0 | 1,031,553 | 100.0 | 162,247 | 18.7 |
(セグメント損益)
| 平成28年6月期 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 平成29年6月期 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 前期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| おうちのトータルメンテナンス事業 | 20,247 | 50.4 | △1,794 | △2.7 | △22,042 | - |
| BPO事業 | 19,912 | 49.6 | 69,427 | 102.7 | 49,515 | 248.7 |
| 合計 | 40,159 | 100.0 | 67,632 | 100.0 | 27,473 | 68.4 |
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国等の経済動向、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高568,614千円、営業利益54,718千円、経常利益57,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,559千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第2四半期連結累計期間の新規獲得契約件数は24,829件(機器数134,446件)、保有契約件数は136,537件(機器数901,654件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結累計期間の検査件数は6,478件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の新規発行高は131百万ポイント、未使用残高は713百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は450,591千円、セグメント利益5,400千円となりました。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証・タイヤパンク保証サービス案件といった新規分野への事業展開も推進しております。当第2四半期連結累計期間においては、太陽光発電機器メーカーから受注した大口案件が大きく寄与したことにより、売上高は118,023千円、セグメント利益は49,317千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より540,198千円増加し、1,534,329千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は819,071千円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に前受収益の増加額138,475千円、長期前受収益の増加額643,620千円、長期預り金の増加額240,603千円等による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加額230,238千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は278,873千円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出196,000千円、投資有価証券の取得による支出38,725千円、金銭の信託の取得による支出17,018千円、有形固定資産の取得による支出16,959千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
| 平成28年6月期 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 平成29年6月期 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 増減額 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー(千円) | 600,995 | 819,071 | 218,076 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー(千円) | △351,551 | △278,873 | 72,677 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー(千円) | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) (千円) | 249,444 | 540,198 | 290,754 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(千円) | 744,686 | 994,131 | 249,444 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 994,131 | 1,534,329 | 540,198 |
第10期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より226,455千円増加し、1,760,784千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は260,100千円となりました。これは主に前受収益の増加額122,091千円、長期前受収益の増加額214,031千円、長期預り金の増加額79,032千円等による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加額211,729千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,445千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出106,000千円、敷金の差入による支出9,086千円、有形固定資産の取得による支出7,326千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は91,800千円となりました。これは株式の発行による収入91,800千円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
