- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
2025/09/30 16:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用797,748千円、長期前払費用4,361,176千円、前受収益2,112,199千円及び長期前受収益12,090,854千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2025/09/30 16:53
- #3 事業の内容
セグメント別の主な提供サービスは以下のとおりです。
(1)HomeworthTech事業(ホームワーステック事業)
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
2025/09/30 16:53- #4 事業等のリスク
(1)外部経営環境による影響について
当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。
(2)競合について
2025/09/30 16:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/30 16:53 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、LifeTech事業における顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,014,508千円であります。
2025/09/30 16:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で530,445千円増加し、「ExtendTech事業」で671,156千円増加し、「FinTech事業その他」で116,451千円増加し、「調整額」で1,318,053千円減少しております。2025/09/30 16:53 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HomeworthTech事業 | 90 | (21) |
| ExtendTech事業 | 44 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が99名増加しております。主な理由は、2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めたためであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③事業を行う市場の状況
HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。
また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んでまいりました住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。
2025/09/30 16:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.HomeworthTech事業
HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。
創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。
2025/09/30 16:53- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産)は4,003,313千円であります。その主な内容は、HomeworthTech事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業務システム等の開発費用728,664千円の設備投資を実施いたしました。また、投資不動産については、建設中及び手付金支払いを含めて3,215,734千円を投資いたしました。
2025/09/30 16:53- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ FinTech事業その他
FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/30 16:53- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/30 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
