当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」

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#2 事業の内容

新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。
(3)LifeTech事業(ライフテック事業)
LifeTech事業は、子会社の株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの4つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/24 16:01

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、LifeTech事業における顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
ExtendTech事業	30	(11)
LifeTech事業	16	(1)
FinTech事業その他	-	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しております。主な理由は、人材の一定の流動性がある中、AI活用やDXの推進等を踏まえた要員計画の適正化及び人材採用を選択的に実施したことによるものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んできた住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。
加えて、LifeTech事業を取り巻く環境に目を向けると、主たる活動領域であるIT業界において、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えており、当社グループのLifeTech事業を加速させる状況であると捉えております。
いずれの事業領域においても、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.LifeTech事業
LifeTech事業においては、子会社の株式会社メディアシークが持つ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティング、SaaSプロダクト、サイバーセキュリティ対策サービスの提供、画像解析・AIサービスの開発、及び教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は620百万円(前年同期比35.6%増)、セグメント利益は172百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ FinTech事業その他
FinTech事業その他は、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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