建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。
「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体(屋根・外壁・基礎等)を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。
③「電子マネー発行サービス」

2018/03/20 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

2018/03/20 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2018/03/20 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円	1,734千円
工具、器具及び備品	-	208

2018/03/20 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。
既存住宅流通市場においては、平成28年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年4月1日より施行されることにより、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。
②住宅ストック市場への展開

2018/03/20 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円	1,734千円
その他	-	208

2018/03/20 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/20 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/20 15:00