- 7320
- 2026/10/16
- 時価
- 169億円
- PER 予
- 8.88倍
- 2018年以降
- 赤字-78.91倍
(2018-2026年) - PBR
- 2.84倍
- 2018年以降
- 2.67-27.68倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 32.01%
- ROA 予
- 5.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Solvvy(7320)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年6月30日
- 190万
- 2017年6月30日 +428.87%
- 1007万
- 2018年6月30日 +30.66%
- 1316万
- 2019年6月30日 +51.9%
- 1999万
- 2020年6月30日 +135.8%
- 4715万
- 2021年6月30日 +31.44%
- 6197万
- 2022年6月30日 -34.55%
- 4056万
- 2023年6月30日 +74.81%
- 7091万
- 2024年6月30日 -11.78%
- 6255万
- 2025年6月30日 +16.52%
- 7288万
- 2026年6月30日 -6.56%
- 6810万
個別
- 2016年6月30日
- 190万
- 2017年6月30日 +428.87%
- 1007万
- 2018年6月30日 +30.66%
- 1316万
- 2019年6月30日 +51.9%
- 1999万
- 2020年6月30日 +135.8%
- 4715万
- 2021年6月30日 +30.4%
- 6148万
- 2022年6月30日 -34.02%
- 4056万
- 2023年6月30日 +74.81%
- 7091万
- 2024年6月30日 -11.78%
- 6255万
- 2025年6月30日 -5.05%
- 5939万
- 2026年6月30日 -5.4%
- 5618万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/09/24 16:01
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:千円)2026/09/24 16:01
建物 増加 本社 電気設備工事 5,634 ソフトウエア 増加 顧客管理システム 27,984 ソフトウエア 減少 ファイナンスシステム 61,577 投資不動産 増加 渋谷区区分所有マンション引渡 233,803 投資不動産 減少 新宿区区分所有マンション売却 130,328 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所2026/09/24 16:01
2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)
2016年4月 豊島総合法律事務所 入所 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。2026/09/24 16:01
当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証や地盤補償などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティングを通じて、事業の仕組化、活性化及び収益化を総合的に支援してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額6,890百万円(前年同期比27.1%増)、前受収益・長期前受収益残高17,337百万円(同22.1%増)、電子マネー発行サービスの導入社数168社(同6.3%増)・未使用残高2,977百万円(同14.3%増)といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は4,399百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は1,880百万円(同27.5%増)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/09/24 16:01
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年