建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

10.上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。

投資不動産内容(所在地)	帳簿価額
	土地(千円)(面積㎡)	建物(千円)	合計(千円)
共同住宅(東京都世田谷区)	216,717(397.23)	79,643	296,361

(2)国内子会社

2021/09/28 15:12

#2 事業の内容

①「保証サービス」
「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備や建物の主要構造部を対象に、メーカー等の保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。設備保証については、新築住宅であればメーカーの保証期間は通常1～2年でありますが、当社グループは概ね5～10年を保証期間としております。建物保証については、通常住宅瑕疵保険でカバーされる10年間の経過後、11～20年目までの延長保証を提供しております。
製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年8月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証(商品名:住設あんしんサポート)」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器(キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等)をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅(住宅設備)に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅(住宅設備)の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に2種類の方式があります。

2021/09/28 15:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～26年であります。
② 無形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加	横浜ハウス株式会社本店建物	20,796
建設仮勘定	増加	新宿下落合土地	184,560
ソフトウエア	増加	コンタクトセンターシステム	26,965
ソフトウエア仮勘定	増加	CRMシステム Hamstar ver.5.0	2,722
投資不動産	増加	渋谷 北参道R	355,998

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年9月 弁護士法人匠総合法律事務所 入所
2013年2月 第一東京弁護士会司法研究委員会(宅地建物取引業法研究部会)委員(現任)
2016年4月 豊島総合法律事務所 入所

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し、市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。
直近では、建物20年保証サービスの拡販を最優先課題と捉え、顧客紹介に関する業務提携先を拡大するとともに、マーケティング及び営業活動を強化してまいります。
②住宅ストック市場への展開

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当連結会計年度においては、新規保証契約金額2,191百万円、新規獲得契約機器数389.4千件(契約件数46.1千件)となり、当連結会計年度末においては、保有保証契約金額残高6,534百万円、保有契約機器数1,727.4千件(契約件数228.9千件)となりました。なお、当連結会計年度における建物20年保証の保証料入金金額は142百万円となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、業績が堅調に推移しております。当連結会計年度の検査補修サービス受注件数は15.1千件、平均単価は21.4千円となりました。

2021/09/28 15:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～26年

2021/09/28 15:12