有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」を企業理念として掲げ、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」(=ハード)と「暮らし」(=ソフト)の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。
(2)経営環境
[おうちのトータルメンテナンス事業]
おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画(2016年3月公表)」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。
短期的な状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークや巣ごもり需要の広がりにより、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰(ウッドショック)に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。
これらの状況を踏まえて、住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。
そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。
[BPO事業]
BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による支援政策や補助金等による需要創出マーケットに対して的確にアプローチできる体制整備を引続き進めてまいりたいと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
[おうちのトータルメンテナンス事業]
①新築住宅市場での拡販
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。また、単に住宅事業者の下請けとして業務を受託するだけでなく、事業者の住宅ブランドの今後の展開や、近隣地域の他社情報を踏まえたサービス提案等、アフターサービスを切り口にした経営支援コンサルティングを実施することで、競合他社の営業活動とは提案段階から大きく差をつけております。
新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し、市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。
直近では、建物20年保証サービスの拡販を最優先課題と捉え、顧客紹介に関する業務提携先を拡大するとともに、マーケティング及び営業活動を強化してまいります。
②住宅ストック市場への展開
政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。
当社グループとしては、住宅事業者が住宅を施工・販売した顧客との関係を将来にわたって維持し、リフォーム等の二次的商流を獲得できる仕組みの提供を進めることが重要な課題であると認識しております。
そのため住宅事業者に対し、ポイントを活用した独自商圏確立の支援や、住宅引渡し後も住宅オーナーとの接点構築に利用できるモバイルアプリの提供等を通じて、住宅事業者が真に満足するサービス(カスタマーサクセス)を提供することで、住宅事業者及び当社グループが共に発展し、住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。
③フィンテック(金融×IT)、プロップテック(不動産×IT)領域への進出
当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。
当社グループとしては、役員及び従業員に金融業界出身者や不動産業界出身者が多数在籍する強みを活かし、フィンテック(金融×IT)及びプロップテック(不動産×IT)領域のサービス開発を図ることで、競争力と収益基盤の強化を追求する方針です。
直近においては、2021年2月に優れた画像認識技術を持つネットスマイル㈱と資本業務提携し、3月に住まい特化型デジタルウォレット「うちもウォレット」のスマートフォン向けアプリを提供開始し、4月にフィンテックサービスを構築していくことを目的とする子会社リビングファイナンス㈱を設立し、6月にAIスコアリング技術を活用した売却価格保証付き「資産価値保証プログラム」をリリースする等、積極的なサービス開発を推進しております。
[おうちのトータルメンテナンス事業・BPO事業・その他共通]
①ITシステムの強化
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております(注)。これらの課題に対処するため、基幹システム等のIT基盤及び内部統制の整備・強化に取り組んでまいります。
(注)当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。
②内部管理体制の強化
当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
④新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。