有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
(当連結会計年度の経営成績の概況)
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年5月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きが見られていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰(ウッドショック)に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,801百万円(前年同期比43.3%増)、営業利益554百万円(同170.7%増)、経常利益630百万円(同121.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(同94.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
(セグメント別売上高)
(セグメント別利益)
イ.おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当連結会計年度においては、新規保証契約金額2,191百万円、新規獲得契約機器数389.4千件(契約件数46.1千件)となり、当連結会計年度末においては、保有保証契約金額残高6,534百万円、保有契約機器数1,727.4千件(契約件数228.9千件)となりました。なお、当連結会計年度における建物20年保証の保証料入金金額は142百万円となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、業績が堅調に推移しております。当連結会計年度の検査補修サービス受注件数は15.1千件、平均単価は21.4千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度における新規発行高は402百万ポイント、当連結会計年度末時点での未使用残高は1,623百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,679百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は114百万円(同0.1%減)となりました。
また、当連結会計年度は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅会社に対する総合的な経営支援コンサルティングや住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等の領域を強化しております。2021年6月末には業界初となる売却価格保証付き「資産価値保証プログラム」をリリースし、資産価値保証を前提とした建物20年保証を始めとする保証商品等の販売がますます増加していくものと見込まれます。
(※)「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
(KPI推移)
(注)四半期会計期間の数値を使用しております。
ロ.BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上に大きく貢献いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策(GIGAスクール構想)として小中学校のコンピュータ(タブレット端末)導入が促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託が本格化し、主に第4四半期連結会計期間の売上に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,002百万円(前年同期比83.3%増)、セグメント利益は449百万円(同400.8%増)となりました。
ハ.その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は120百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、事務所移転に伴う地代家賃の増加、賞与を
含む人件費の増加、新商品開発のための研究・調査費用の増加等により、前年同期比125.9%となりました。当
連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナ
ンス事業68.9%、BPO事業31.1%の割合で配賦しております。
b. 財政状態の分析
(当連結会計年度末の財政状態の概況)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,086百万円増加し14,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,344百万円、投資不動産(純額)が1,022百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて5,788百万円増加し13,446百万円となりました。これは主に、おうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の預り金が1,300百万円、長期預り金が2,263百万円、新規借入により長期借入金が527百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,045百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し928百万円となりました。これは主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が362百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は上表のとおり10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債純資産合計に占める負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が46.2%、預り金及び長期預り金(主に現預金)が37.4%という構成であり、有利子負債は4.5%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も214.9%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,910百万円増加し、5,172百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,120百万円(前年同期比793.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益564百万円の計上、長期前受収益の増加1,045百万円、預り金の増加1,295百万円、長期預り金の増加2,263百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,631百万円(前年同期は1,469百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入280百万円、出資金の売却による収入375百万円があった一方で、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出240百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円、投資不動産の取得による支出1,040百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同期比460.2%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出120百万円があった一方で、長期借入れによる収入580百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績の分析)
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ846百万円増加し、2,801百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、969百万円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ643百万円増加し、1,832百万円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,278百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、554百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、170百万円となりました。主な要因は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、有価証券売却損、投資不動産賃貸費用によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、630百万円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、貸倒損失16百万円、減損損失49百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、564百万円となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は201百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、362百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行され、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいります。
住宅・不動産業界においては、2016年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行され、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加傾向にあり、当社グループにおける「おうちのトータルメンテナンス事業」のマーケットは、今後しばらくは拡大傾向にあるものと判断しております。
一方で、競争が激化することも予想されるため、当社グループとしましては、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において培ったノウハウを新サービスの開発・販売に活用し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、さらなる事業基盤の拡充を図る方針です。
経営者の問題認識につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
(当連結会計年度の経営成績の概況)
| 2020年6月期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 2021年6月期 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高(千円) | 1,955,484 | 2,801,895 | 846,411 | 43.3 |
| 営業利益(千円) | 204,802 | 554,416 | 349,613 | 170.7 |
| 経常利益(千円) | 284,743 | 630,757 | 346,013 | 121.5 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 186,557 | 362,920 | 176,363 | 94.5 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 37.35 | 72.72 | - | - |
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年5月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きが見られていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰(ウッドショック)に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,801百万円(前年同期比43.3%増)、営業利益554百万円(同170.7%増)、経常利益630百万円(同121.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(同94.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
(セグメント別売上高)
| 2020年6月期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 2021年6月期 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| おうちのトータル メンテナンス事業 | 1,408,657 | 72.0 | 1,679,236 | 59.9 | 270,578 | 19.2 |
| BPO事業 | 546,826 | 28.0 | 1,002,363 | 35.8 | 455,536 | 83.3 |
| その他 | - | - | 120,295 | 4.3 | 120,295 | - |
| 合計 | 1,955,484 | 100.0 | 2,801,895 | 100.0 | 846,411 | 43.3 |
(セグメント別利益)
| 2020年6月期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 2021年6月期 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 増減額(千円) | 増減率 (%) | |
| おうちのトータル メンテナンス事業 | 115,079 | 56.2 | 114,964 | 20.7 | △115 | △0.1 |
| BPO事業 | 89,723 | 43.8 | 449,295 | 81.0 | 359,572 | 400.8 |
| その他 | - | - | △9,843 | △1.8 | △9,843 | - |
| 合計 | 204,802 | 100.0 | 554,416 | 100.0 | 349,613 | 170.7 |
イ.おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当連結会計年度においては、新規保証契約金額2,191百万円、新規獲得契約機器数389.4千件(契約件数46.1千件)となり、当連結会計年度末においては、保有保証契約金額残高6,534百万円、保有契約機器数1,727.4千件(契約件数228.9千件)となりました。なお、当連結会計年度における建物20年保証の保証料入金金額は142百万円となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、業績が堅調に推移しております。当連結会計年度の検査補修サービス受注件数は15.1千件、平均単価は21.4千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度における新規発行高は402百万ポイント、当連結会計年度末時点での未使用残高は1,623百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,679百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は114百万円(同0.1%減)となりました。
また、当連結会計年度は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅会社に対する総合的な経営支援コンサルティングや住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等の領域を強化しております。2021年6月末には業界初となる売却価格保証付き「資産価値保証プログラム」をリリースし、資産価値保証を前提とした建物20年保証を始めとする保証商品等の販売がますます増加していくものと見込まれます。
(※)「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
(KPI推移)
| (単位:千円、千件) |
| 2020年6月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 年度計 | |||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | |||
| 保証サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 462,053 | 461,664 | 488,323 | 547,177 | 1,959,217 |
| 契約件数 | 10.3 | 11.6 | 11.4 | 12.4 | 45.7 | ||
| 契約単価 | 44.8 | 39.8 | 43.0 | 44.1 | 42.9 | ||
| 契約機器数 | 93.5 | 87.5 | 95.4 | 98.0 | 374.4 | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 4,695,602 | 4,892,308 | 5,129,735 | 5,414,840 | 5,414,840 | |
| 契約件数 | 184.6 | 191.4 | 198.5 | 206.7 | 206.7 | ||
| 契約単価 | 25.4 | 25.6 | 25.8 | 26.2 | 26.2 | ||
| 契約機器数 | 1,286.0 | 1,341.7 | 1,410.6 | 1,474.9 | 1,474.9 | ||
| 検査補修サービス | 売上高 | 74,876 | 75,654 | 69,589 | 74,580 | 294,700 | |
| 受注件数 | 3.5 | 3.4 | 3.7 | 3.0 | 13.5 | ||
| 受注単価 | 21.7 | 22.4 | 18.8 | 24.9 | 21.8 | ||
| おうちポイント | 発行ポイント数(千P) | 86,442 | 95,049 | 73,902 | 99,114 | 354,507 | |
| 未使用残高(千P) | 1,174,204 | 1,253,965 | 1,308,472 | 1,373,053 | 1,373,053 | ||
| 2021年6月期 | ||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 年度計 | ||||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 前年同期比 | |||
| 保証サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 555,042 | 485,093 | 598,671 | 552,314 | 2,191,120 | 111.8% |
| 契約件数 | 11.0 | 10.8 | 12.4 | 11.9 | 46.1 | 100.9% | ||
| 契約単価 | 50.6 | 44.9 | 48.2 | 46.2 | 47.5 | 110.8% | ||
| 契約機器数 | 99.1 | 85.8 | 109.3 | 95.1 | 389.4 | 104.0% | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 5,653,005 | 5,936,059 | 6,180,499 | 6,534,131 | 6,534,131 | 120.7% | |
| 契約件数 | 209.3 | 213.1 | 221.3 | 228.9 | 228.9 | 110.7% | ||
| 契約単価 | 27.0 | 27.8 | 27.9 | 28.5 | 28.5 | 109.0% | ||
| 契約機器数 | 1,538.9 | 1,579.8 | 1,663.0 | 1,727.4 | 1,727.4 | 117.1% | ||
| 検査補修サービス | 売上高 | 79,642 | 88,622 | 73,614 | 81,751 | 323,629 | 109.8% | |
| 受注件数 | 3.8 | 3.9 | 3.8 | 3.6 | 15.1 | 111.9% | ||
| 受注単価 | 21.0 | 22.7 | 19.3 | 22.5 | 21.4 | 98.2% | ||
| おうちポイント | 発行ポイント数(千P) | 85,785 | 96,244 | 119,686 | 101,176 | 402,891 | 113.6% | |
| 未使用残高(千P) | 1,423,693 | 1,481,842 | 1,563,766 | 1,623,752 | 1,623,752 | 118.3% | ||
(注)四半期会計期間の数値を使用しております。
ロ.BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上に大きく貢献いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策(GIGAスクール構想)として小中学校のコンピュータ(タブレット端末)導入が促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託が本格化し、主に第4四半期連結会計期間の売上に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,002百万円(前年同期比83.3%増)、セグメント利益は449百万円(同400.8%増)となりました。
ハ.その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は120百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、事務所移転に伴う地代家賃の増加、賞与を
含む人件費の増加、新商品開発のための研究・調査費用の増加等により、前年同期比125.9%となりました。当
連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナ
ンス事業68.9%、BPO事業31.1%の割合で配賦しております。
b. 財政状態の分析
(当連結会計年度末の財政状態の概況)
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | 増減額 | |
| 総資産(千円) | 8,288,758 | 14,375,154 | 6,086,395 |
| 純資産(千円) | 630,943 | 928,882 | 297,939 |
| 自己資本比率(%) | 7.61 | 6.46 | - |
| 1株当たり純資産(円) | 126.08 | 185.69 | - |
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,086百万円増加し14,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,344百万円、投資不動産(純額)が1,022百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて5,788百万円増加し13,446百万円となりました。これは主に、おうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の預り金が1,300百万円、長期預り金が2,263百万円、新規借入により長期借入金が527百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,045百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し928百万円となりました。これは主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が362百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は上表のとおり10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債純資産合計に占める負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が46.2%、預り金及び長期預り金(主に現預金)が37.4%という構成であり、有利子負債は4.5%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も214.9%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 573,199 | 5,120,280 | 4,547,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,469,319 | △1,631,884 | △162,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 74,990 | 420,133 | 345,143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額(千円) | 1,136 | 2,188 | 1,052 |
| 現金及び現金同等物の増減額(千円) | △819,992 | 3,910,718 | 4,730,710 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(千円) | 2,082,061 | 1,262,069 | △819,992 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,262,069 | 5,172,788 | 3,910,718 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,910百万円増加し、5,172百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,120百万円(前年同期比793.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益564百万円の計上、長期前受収益の増加1,045百万円、預り金の増加1,295百万円、長期預り金の増加2,263百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,631百万円(前年同期は1,469百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入280百万円、出資金の売却による収入375百万円があった一方で、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出240百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円、投資不動産の取得による支出1,040百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同期比460.2%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出120百万円があった一方で、長期借入れによる収入580百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| おうちのトータルメンテナンス事業 | 1,679,236 | 119.2 |
| BPO事業 | 1,002,363 | 183.3 |
| その他 | 120,295 | - |
| 合計 | 2,801,895 | 143.3 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績の分析)
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ846百万円増加し、2,801百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、969百万円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ643百万円増加し、1,832百万円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,278百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、554百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、170百万円となりました。主な要因は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、有価証券売却損、投資不動産賃貸費用によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、630百万円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、貸倒損失16百万円、減損損失49百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、564百万円となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は201百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、362百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行され、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいります。
住宅・不動産業界においては、2016年5月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日より施行され、建物状況調査(インスペクション)の実施が増加傾向にあり、当社グループにおける「おうちのトータルメンテナンス事業」のマーケットは、今後しばらくは拡大傾向にあるものと判断しております。
一方で、競争が激化することも予想されるため、当社グループとしましては、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において培ったノウハウを新サービスの開発・販売に活用し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、さらなる事業基盤の拡充を図る方針です。
経営者の問題認識につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
