四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年5月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰(ウッドショック)に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,965百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益371百万円(同83.8%増)、経常利益470百万円(同76.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円(同77.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第1四半期連結会計期間より、「おうち
のトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額598百万円、新規獲得契約機器数109.3千件(契約件数12.4千件)となり、当第3四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高6,180百万円、保有契約機器数1,663.0千件(契約件数221.3千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、受注件数も堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は19.3千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は119百万ポイント、当第3四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,563百万ポイントとなっております。なお、ポイントの新規発行高については、一部の住宅会社において当社のポイントを活用したキャンペーンが実施されたことにより、発行高が増加いたしました。
この結果、売上高は1,233百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は145百万円(同60.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間は、引き続きクライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、2021年2月にはAI画像認識技術を持つネットスマイル社と資本業務提携し、同4月にはフィンテックサービス提供を目的とする子会社リビングファイナンスを設立する等、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅会社に対する総合的な経営支援やDX化の支援、住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等の領域を強化しております。
(KPI推移)

(単位:千円、千件)

			2020年6月期				2021年6月期
			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	前年 同期比
			実績	実績	実績	実績	実績	実績	実績
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	462,053	461,664	488,323	547,177	555,042	485,093	598,671	122.6%
		契約件数	10.3	11.6	11.4	12.4	11.0	10.8	12.4	109.3%
		契約単価	44.8	39.8	43.0	44.1	50.6	44.9	48.2	112.1%
		契約機器数	93.5	87.5	95.4	98.0	99.1	85.8	109.3	114.5%
	期末保有	保証契約残高	4,695,602	4,892,308	5,129,735	5,414,840	5,653,005	5,936,059	6,180,499	120.5%
		契約件数	184.6	191.4	198.5	206.7	209.3	213.1	221.3	111.4%
		契約単価	25.4	25.6	25.8	26.2	27.0	27.8	27.9	108.0%
		契約機器数	1,286.0	1,341.7	1,410.6	1,474.9	1,538.9	1,579.8	1,663.0	117.9%
検査補修 サービス	売上高		74,876	75,654	69,589	74,580	79,642	88,622	73,614	105.8%
	受注件数		3.5	3.4	3.7	3.0	3.8	3.9	3.8	102.8%
	受注単価		21.7	22.4	18.8	24.9	21.0	22.7	19.3	102.5%
おうち ポイント	発行ポイント数(千P)		86,442	95,049	73,902	99,114	85,785	96,244	119,686	162.0%
	未使用残高(千P)		1,174,204	1,253,965	1,308,472	1,373,053	1,423,693	1,481,842	1,563,766	119.5%

(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで保証制度の対象となる機器が拡大されたこと、及び大口のスポット案件受注の影響等により、売上高が一時的に増加いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は635百万円(前年同期比48.2%増)、セグメント利益は234百万円(同110.0%増)となりました。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96百万円、セグメント損失は8百万円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し11,679百万円となりました。これは主に、差入保証金が292百万円減少した一方、現金及び預金が1,809百万円、投資有価証券が244百万円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が1,027百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,176百万円増加し10,834百万円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が535百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が797百万円、及びBPO事業の大口スポット案件受注に伴い長期預り金が1,438百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し844百万円となりました。これは主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が315百万円計上されたことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。