文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,343千円(前年同期比32.4%増)、営業利益96,043千円(同51.6%増)、経常利益121,887千円(同78.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,641千円(同67.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額462百万円、新規獲得契約機器数93.5千件(契約件数10.3千件)となり、当第1四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高4,695百万円、保有契約機器数1,286.0千件(契約件数184.6千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査件数は3.5千件、平均単価は21千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は86百万ポイント、当第1四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,174百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は321,088千円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益35,930千円(同150.0%増)となりました。
(KPI推移)

(単位:千円、千件)

			2019年6月期				2020年6月期
			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
			実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	324,158	397,050	438,436	501,466	462,053	142.5%
		契約件数	6.8	9.0	8.8	10.3	10.3	151.3%
		契約単価	47.5	44.2	50.0	48.6	44.8	94.2%
		契約機器数	69.5	79.2	86.4	90.5	93.5	134.5%
	期末保有	保証契約残高	3,724,919	3,924,689	4,170,455	4,439,281	4,695,602	126.1%
		契約件数	155.0	161.7	168.3	176.3	184.6	119.1%
		契約単価	24.0	24.3	24.8	25.2	25.4	105.8%
		契約機器数	1,055.0	1,104.4	1,156.2	1,214.9	1,286.0	121.9%
検査補修 サービス	売上高		71,101	67,227	69,929	75,594	74,876	105.3%
	受注件数		2.9	3.1	3.5	3.3	3.5	119.0%
	受注単価		24.5	21.5	20.0	22.7	21.7	88.5%
おうち ポイント	発行ポイント数(千P)		78,459	91,719	101,155	104,781	86,442	110.2%
	未使用残高(千P)		918,968	985,358	1,060,717	1,131,681	1,174,204	127.8%

(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。前期より大手マンションデベロッパー、大手不動産仲介会社及び大手地場工務店からの修理専用のコールセンター業務を受注しており、経営成績の伸長に寄与しております。 また、大手家電メーカーの家電延長保証に掛かる大口案件を受注するなど、新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は165,255千円(前年同期比67.4%増)、セグメント利益は60,113千円(同22.7%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて274,811千円増加し6,966,703千円となりました。これは主に、現金及び預金が108,444千円減少した一方、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が105,442千円、投資有価証券が191,416千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて216,152千円増加し6,432,962千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年を超えて収益化される予定の長期前受収益が200,040千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58,658千円増加し533,740千円となりました。これは主に、配当金の支払いが24,925千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が81,641千円計上されたことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。