四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2022年1月から3月にかけて再度多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施される等、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られる一方、ウッドショックに引き続いて発生したウクライナ危機及び急激な円安の影響による木材価格の高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足など、ビジネスにインパクトを与えうる外部要因も複数生じました。そのような状況の中、安定的なビジネスの構築を目指す観点から、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み(商圏形成)のための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,420百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益570百万円(同75.5%増)、経常利益661百万円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(同60.2%増)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比123.3%の994百万円となりました。当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業68.2%、BPO事業31.8%の割合で配賦しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約7割を占める保証サービスを主力として、検査補修サービスやCRM(顧客管理)支援サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物保証を提供しております。なお、本事業において直近1年間に取引(いずれかのサービスについての入金)のあったクライアント数は734社となっております。
中でも主力商品は、新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」です。加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して収益認識することに加えて、保証リスクは95～100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。
当社が中期計画の柱として販売に注力しているのは、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」です。入金額の内訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されており、保証リスクは100%が保険会社にヘッジされております。
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は1,396百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は119百万円(同18.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの新規契約は順調に推移し、直近1年間の入金額は237百万円となりました。
当社の経営方針は、2021年12月21日に開示いたしました「事業計画および成長可能性に関する事項について」に掲載のとおり、一定規模以上のクライアントに対しては、各社のニーズにきめ細かく対応することによるファン育成を強みとしております。
一方、中小規模のクライアントに対しては、汎用性の高いサービスをより便利に、より安価で提供することを強みとしており、単なる「アフターサービスのプラットフォーマー」に留まらず、「住まいに関するデータ&金融&テクノロジーカンパニー」へと昇華していく方針で、クライアント企業が提供するサービスの黒子役として、クライアント企業とエンドユーザーの両方へのメリット創出を目指してまいります。
おうちのトータルメンテナンス事業のより将来のビジョンとして、おうちに関するデータの集約やファイナンス機能の充実、AIを活用した不具合の予防・診断・差配機能等を拡充し、「おうち情報のトランスポーター」となっていくことを見据えております。おうち情報とは、新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値等のデータを指します。利用者である住宅オーナーや住宅会社、点検委託会社等に対して、これらのおうち情報を「必要なタイミングで必要な内容だけ提供」することにより、「お客様の安心体験」が創出されます。すなわち、おうちに関するデータを蓄積し、会員向けアプリや事業者向けプラットフォームを通じて、適切な情報を伝達(トランスポート)することに伴う安心体験提供こそが、当社の付加価値の源泉となります。
今後は、建物20年保証のさらなる獲得に加えて、このビジョンに合致するシステム投資、人材投資や商品開発を重点的に進めてまいります。
②BPO事業
BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。幅広い業種、業界が対象となりますが、現在の取引先は再生可能エネルギー領域と家電領域が中心となっております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近1年間に取引(入金)のあったクライアント数は62社となっております。
当第3四半期連結累計期間は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT(固定価格買取制度)の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は905百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益は462百万円(同146.4%増)となりました。
また、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA(タブレット端末保証)」の契約を順調に受注する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想されます。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は118百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(KPI推移)
(注)事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて686百万円増加し15,156百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,182百万円、差入保証金が380百万円それぞれ減少した一方、立替金が543百万円、有形固定資産が247百万円、長期前払費用が239百万円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が2,039百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し14,030百万円となりました。これは主に、預り金が1,121百万円、おうちポイント等のオリジナルトークン(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が332百万円それぞれ減少した一方、新規借入により長期借入金が768百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,012百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し1,125百万円となりました。これは主に、自己株式が79百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が452百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が58.0%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)28.0%という構成であり、有利子負債は10.4%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も243.5%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2022年1月から3月にかけて再度多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施される等、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られる一方、ウッドショックに引き続いて発生したウクライナ危機及び急激な円安の影響による木材価格の高騰や半導体不足による住宅設備の供給不足など、ビジネスにインパクトを与えうる外部要因も複数生じました。そのような状況の中、安定的なビジネスの構築を目指す観点から、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み(商圏形成)のための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,420百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益570百万円(同75.5%増)、経常利益661百万円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(同60.2%増)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比123.3%の994百万円となりました。当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業68.2%、BPO事業31.8%の割合で配賦しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約7割を占める保証サービスを主力として、検査補修サービスやCRM(顧客管理)支援サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物保証を提供しております。なお、本事業において直近1年間に取引(いずれかのサービスについての入金)のあったクライアント数は734社となっております。
中でも主力商品は、新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」です。加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して収益認識することに加えて、保証リスクは95～100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。
当社が中期計画の柱として販売に注力しているのは、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」です。入金額の内訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されており、保証リスクは100%が保険会社にヘッジされております。
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は1,396百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は119百万円(同18.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの新規契約は順調に推移し、直近1年間の入金額は237百万円となりました。
当社の経営方針は、2021年12月21日に開示いたしました「事業計画および成長可能性に関する事項について」に掲載のとおり、一定規模以上のクライアントに対しては、各社のニーズにきめ細かく対応することによるファン育成を強みとしております。
一方、中小規模のクライアントに対しては、汎用性の高いサービスをより便利に、より安価で提供することを強みとしており、単なる「アフターサービスのプラットフォーマー」に留まらず、「住まいに関するデータ&金融&テクノロジーカンパニー」へと昇華していく方針で、クライアント企業が提供するサービスの黒子役として、クライアント企業とエンドユーザーの両方へのメリット創出を目指してまいります。
おうちのトータルメンテナンス事業のより将来のビジョンとして、おうちに関するデータの集約やファイナンス機能の充実、AIを活用した不具合の予防・診断・差配機能等を拡充し、「おうち情報のトランスポーター」となっていくことを見据えております。おうち情報とは、新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値等のデータを指します。利用者である住宅オーナーや住宅会社、点検委託会社等に対して、これらのおうち情報を「必要なタイミングで必要な内容だけ提供」することにより、「お客様の安心体験」が創出されます。すなわち、おうちに関するデータを蓄積し、会員向けアプリや事業者向けプラットフォームを通じて、適切な情報を伝達(トランスポート)することに伴う安心体験提供こそが、当社の付加価値の源泉となります。
今後は、建物20年保証のさらなる獲得に加えて、このビジョンに合致するシステム投資、人材投資や商品開発を重点的に進めてまいります。
②BPO事業
BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。幅広い業種、業界が対象となりますが、現在の取引先は再生可能エネルギー領域と家電領域が中心となっております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近1年間に取引(入金)のあったクライアント数は62社となっております。
当第3四半期連結累計期間は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT(固定価格買取制度)の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は905百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益は462百万円(同146.4%増)となりました。
また、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA(タブレット端末保証)」の契約を順調に受注する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想されます。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は118百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(KPI推移)
| (単位:百万円、社) |
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | |||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | ||||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 前年同期比 | |||
| おうちの トータル メンテナンス事業 | 新規契約獲得金額 | 555 | 485 | 598 | 552 | 525 | 602 | 758 | 126.7% | |
| 前受収益・長期前受収益残高 | 5,653 | 5,936 | 6,180 | 6,534 | 6,744 | 7,027 | 7,389 | 119.6% | ||
| 売上高 | 保証サービス | 279 | 290 | 301 | 324 | 330 | 345 | 366 | 121.4% | |
| 検査補修サービス | 87 | 92 | 84 | 87 | 82 | 80 | 81 | 96.1% | ||
| その他 | 32 | 32 | 32 | 34 | 34 | 34 | 40 | 122.8% | ||
| オリジナル トークン (電子マネー) | 導入社数 | 68 | 68 | 71 | 71 | 75 | 77 | 78 | 109.9% | |
| 未使用残高 | 1,406 | 1,463 | 1,541 | 1,606 | 1,669 | 1,745 | 1,813 | 117.6% | ||
| BPO事業 | 売上高 | 再生可能エネルギー | 103 | 134 | 221 | 143 | 196 | 155 | 184 | 83.6% |
| 家電・その他 | 38 | 39 | 46 | 94 | 228 | 71 | 68 | 147.6% | ||
(注)事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて686百万円増加し15,156百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,182百万円、差入保証金が380百万円それぞれ減少した一方、立替金が543百万円、有形固定資産が247百万円、長期前払費用が239百万円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が2,039百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し14,030百万円となりました。これは主に、預り金が1,121百万円、おうちポイント等のオリジナルトークン(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が332百万円それぞれ減少した一方、新規借入により長期借入金が768百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,012百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し1,125百万円となりました。これは主に、自己株式が79百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が452百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が58.0%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)28.0%という構成であり、有利子負債は10.4%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も243.5%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。