文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech(ホームワーステック)事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech(エクステンドテック)事業」の2事業を主力事業として展開してまいりました。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で、事業の拡大と並行して人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高835百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益133百万円(同59.6%減)、経常利益171百万円(同51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(同49.7%減)となりました。売上高・利益とも期初計画通りであり、引続き事業拡大の足固めを進めてまいります。
前年同期比での減収・減益の要因としては、ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたことによります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech事業」に、「BPO事業」を「ExtendTech事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比143.5%の447百万円となりました。当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業65.2%、ExtendTech事業31.3%、その他3.4%の割合で配賦しております。
①HomeworthTech事業
HomeworthTech事業は、保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。
また、直近ではオリジナルトークン(電子マネー)の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事業における当社の大きな強みであると認識しております。
当第1四半期連結累計期間においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化に注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額709百万円(前年同期比35.0%増)、前受収益・長期前受収益残高8,124百万円(同20.5%増)、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービスの導入社数80社(同6.7%増)・未使用残高1,950百万円(同16.9%増)といずれも前期同期比で成長しております。
この結果、売上高は509百万円(前年同期比13.9%増)となりました。セグメント利益は4百万円(同86.6%減)となりましたが、これは長期保証契約における収益構造の影響を受けたことによります。長期保証契約は、売上・原価が保証期間に応じて期間按分計上される一方、販管費は当期一括計上されるため、ビジネスの拡大期において利益が圧迫される収益構造となること、および今後の事業拡大を見据えた積極的なシステム・人材投資を当期に進めていることを反映しております。
②ExtendTech事業
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、高い専門性を要する各業務において、豊富な知見と経験を有する点が当社の強みであると認識しております。
当第1四半期連結累計期間は、太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需要の増加により再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじめとした教育ICT領域の案件が寄与したことにより当初の計画通りに推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は313百万円(前年同期比26.3%減)、セグメント利益は134百万円(同55.2%減)となりました。この数値は、前年同期の政府による教育ICT環境の整備拡充政策を背景とした、小中学校における教育ICT機器の一斉導入があったため、当該領域での保証業務受託が増加したことが影響しております。
③その他
「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当第1四半期連結累計期間における売上高は11百万円(前年同期比49.4%減)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。なお、2022年6月30日付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡し、前期末をもって当社の連結子会社から除外しております。
(KPI推移)

(単位:百万円、社)

		2022年6月期				2023年6月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
		実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
[HomeworthTech事業]
新規契約獲得金額		525	602	758	724	709	135.0%
前受収益・長期前受収益残高		6,744	7,027	7,389	7,811	8,124	120.5%
売上高	保証サービス	330	345	366	406	394	119.6%
	検査補修サービス	82	80	81	86	76	92.3%
	その他	34	34	40	37	38	111.5%
オリジナル トークン (電子マネー)	導入社数	75	77	78	78	80	106.7%
	未使用残高	1,669	1,745	1,813	1,880	1,950	116.9%
[ExtendTech事業]
売上高	再生可能エネルギー	196	155	184	218	196	99.9%
	家電・その他	228	71	68	119	116	51.1%

(注)売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円増加し17,187百万円となりました。これは主に、現金及び預金が300百万円減少した一方、固定資産の取得により投資不動産(純額)が1,186百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて891百万円増加し15,867百万円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が591百万円、及び住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が294百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し1,319百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が119百万円計上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10%以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、当社グループ経営上の問題としては軽微と考えております。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益(将来の利益)が56.4%、預り金及び長期預り金(主に現金及び預金)が27.8%という構成であり、有利子負債は13.0%と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も225.8%と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。