四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国等の経済動向、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高367,238千円、営業利益63,354千円、経常利益68,313千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,841千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の新規保証契約金額は324百万円、保有保証契約金額は3,724百万円、新規獲得契約機器数は70千件(契約件数7千件)、保有契約機器数は1,055千件(契約件数155千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の検査件数は2千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の新規発行高は78百万ポイント、未使用残高は918百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は268,537千円、セグメント利益14,371千円となりました。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種のサービス提供事業者(業種問わず)のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、太陽光発電機器メーカーから受注した大口案件が大きく寄与したことにより、売上高は98,700千円、セグメント利益は48,982千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて201,195千円増加し5,343,940千円となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間において購入した投資不動産(3物件)が686,032千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が132,456千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が160,003千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が970,953千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて144,635千円増加し4,965,292千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が25,923千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が132,041千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が63,092千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて56,559千円増加し378,648千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が48,841千円計上されたことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国等の経済動向、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高367,238千円、営業利益63,354千円、経常利益68,313千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,841千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の新規保証契約金額は324百万円、保有保証契約金額は3,724百万円、新規獲得契約機器数は70千件(契約件数7千件)、保有契約機器数は1,055千件(契約件数155千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の検査件数は2千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の新規発行高は78百万ポイント、未使用残高は918百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は268,537千円、セグメント利益14,371千円となりました。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種のサービス提供事業者(業種問わず)のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、太陽光発電機器メーカーから受注した大口案件が大きく寄与したことにより、売上高は98,700千円、セグメント利益は48,982千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて201,195千円増加し5,343,940千円となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間において購入した投資不動産(3物件)が686,032千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が132,456千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が160,003千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が970,953千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて144,635千円増加し4,965,292千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が25,923千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が132,041千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が63,092千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて56,559千円増加し378,648千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が48,841千円計上されたことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。