四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高585,433千円(前年同期比20.4%増)、営業利益70,754千円(同26.3%減)、経常利益142,201千円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,161千円(同15.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第1四半期連結累計期間との比較分析において、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。また、当第1四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第1四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額555百万円、新規獲得契約機器数99.1千件(契約件数11.0千件)となり、当第1四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,653百万円、保有契約機器数1,538.9千件(契約件数209.3千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は21千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は85百万ポイント、当第1四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,423百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は399,795千円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益59,426千円(同63.4%増)となりました。
(KPI推移)
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。当第1四半期連結会計期間においては、外資系競合他社の日本市場撤退に伴い、大手自動車用品量販店の保証契約を承継受託しており、経営成績の伸長に寄与しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は150,858千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は16,325千円(同72.6%減)となりました。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34,780千円、セグメント損失は4,996千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484,257千円増加し8,773,016千円となりました。これは主に、現金及び預金が197,959千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が257,916千円、固定資産の取得により有形固定資産が57,903千円、無形固定資産が65,816千円、及び投資不動産(純額)が230,378千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて401,919千円増加し8,059,734千円となりました。これは主に、新規借入により1年内返済予定の長期借入金が6,492千円、長期借入金が120,956千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が55,236千円、及び1年超の期間に対応する長期前受収益が182,928千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,337千円増加し713,281千円となりました。これは主に、配当金の支払いが25,021千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が94,161千円計上されたことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高585,433千円(前年同期比20.4%増)、営業利益70,754千円(同26.3%減)、経常利益142,201千円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,161千円(同15.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第1四半期連結累計期間との比較分析において、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。また、当第1四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第1四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額555百万円、新規獲得契約機器数99.1千件(契約件数11.0千件)となり、当第1四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,653百万円、保有契約機器数1,538.9千件(契約件数209.3千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は21千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第1四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は85百万ポイント、当第1四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,423百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は399,795千円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益59,426千円(同63.4%増)となりました。
(KPI推移)
| (単位:千円、千件) |
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | ||||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 前年同期比 | |||
| 保証 サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 462,053 | 461,664 | 488,323 | 547,177 | 555,042 | 120.1% |
| 契約件数 | 10.3 | 11.6 | 11.4 | 12.4 | 11.0 | 106.2% | ||
| 契約単価 | 44.8 | 39.8 | 43.0 | 44.1 | 50.6 | 113.1% | ||
| 契約機器数 | 93.5 | 87.5 | 95.4 | 98.0 | 99.1 | 106.0% | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 4,695,602 | 4,892,308 | 5,129,735 | 5,414,840 | 5,653,005 | 120.4% | |
| 契約件数 | 184.6 | 191.4 | 198.5 | 206.7 | 209.3 | 113.4% | ||
| 契約単価 | 25.4 | 25.6 | 25.8 | 26.2 | 27.0 | 106.2% | ||
| 契約機器数 | 1,286.0 | 1,341.7 | 1,410.6 | 1,474.9 | 1,538.9 | 119.7% | ||
| 検査補修 サービス | 売上高 | 74,876 | 75,654 | 69,589 | 74,580 | 79,642 | 106.4% | |
| 受注件数 | 3.5 | 3.4 | 3.7 | 3.0 | 3.8 | 109.9% | ||
| 受注単価 | 21.7 | 22.4 | 18.8 | 24.9 | 21.0 | 96.8% | ||
| おうち ポイント | 発行ポイント数(千P) | 86,442 | 95,049 | 73,902 | 99,114 | 85,785 | 99.2% | |
| 未使用残高(千P) | 1,174,204 | 1,253,965 | 1,308,472 | 1,373,053 | 1,423,693 | 121.2% | ||
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。当第1四半期連結会計期間においては、外資系競合他社の日本市場撤退に伴い、大手自動車用品量販店の保証契約を承継受託しており、経営成績の伸長に寄与しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は150,858千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は16,325千円(同72.6%減)となりました。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34,780千円、セグメント損失は4,996千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484,257千円増加し8,773,016千円となりました。これは主に、現金及び預金が197,959千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が257,916千円、固定資産の取得により有形固定資産が57,903千円、無形固定資産が65,816千円、及び投資不動産(純額)が230,378千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて401,919千円増加し8,059,734千円となりました。これは主に、新規借入により1年内返済予定の長期借入金が6,492千円、長期借入金が120,956千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が55,236千円、及び1年超の期間に対応する長期前受収益が182,928千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,337千円増加し713,281千円となりました。これは主に、配当金の支払いが25,021千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が94,161千円計上されたことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。