四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政学的リスクなどによる海外経済の減速、国内においては消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど日本経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高971,297千円(前年同期比36.9%増)、営業利益155,502千円(同64.0%増)、経常利益206,540千円(同93.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,215千円(同84.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第2四半期連結累計期間との比較分析において、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額461百万円、新規獲得契約機器数87.5千件(契約件数11.6千件)となり、当第2四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額4,892百万円、保有契約機器数1,341.7千件(契約件数191.4千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査件数は3千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は95百万ポイント、当第2四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,253百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は689,288千円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益75,987千円(同138.9%増)となりました。
(KPI推移)
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
282,008千円(前年同期比63.3%増)、セグメント利益は79,514千円(同26.2%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて674,773千円増加し7,366,666千円となりました。これは主に、現金及び預金が904,855千円減少した一方、出資金が400,000千円、関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が391,109千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が498,807千円、投資不動産が218,404千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて559,909千円増加し6,776,720千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が92,332千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が360,694千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,863千円増加し589,946千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が137,215千円計上されたことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,134,679千円減少し、947,382千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97,672千円(前年同期比35.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益206,540千円の計上、長期前受収益の増加360,694千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加498,807千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,209,522千円(前年同期は977,757千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出556,238千円、差入保証金の差入による支出390,000千円、出資金の払込による支出400,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24,937千円(前年同期は5,540千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政学的リスクなどによる海外経済の減速、国内においては消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど日本経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高971,297千円(前年同期比36.9%増)、営業利益155,502千円(同64.0%増)、経常利益206,540千円(同93.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,215千円(同84.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第2四半期連結累計期間との比較分析において、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額461百万円、新規獲得契約機器数87.5千件(契約件数11.6千件)となり、当第2四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額4,892百万円、保有契約機器数1,341.7千件(契約件数191.4千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査件数は3千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は95百万ポイント、当第2四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,253百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は689,288千円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益75,987千円(同138.9%増)となりました。
(KPI推移)
| (単位:千円、千件) |
| 2019年6月期 | 2020年6月期 | ||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 前年同期比 | |||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | ||||
| 保証 サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 324,158 | 397,050 | 438,436 | 501,466 | 462,053 | 461,664 | 116.3% |
| 契約件数 | 6.8 | 9.0 | 8.8 | 10.3 | 10.3 | 11.6 | 129.3% | ||
| 契約単価 | 47.5 | 44.2 | 50.0 | 48.6 | 44.8 | 39.8 | 89.9% | ||
| 契約機器数 | 69.5 | 79.2 | 86.4 | 90.5 | 93.5 | 87.5 | 110.4% | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 3,724,919 | 3,924,689 | 4,170,455 | 4,439,281 | 4,695,602 | 4,892,308 | 124.7% | |
| 契約件数 | 155.0 | 161.7 | 168.3 | 176.3 | 184.6 | 191.4 | 118.4% | ||
| 契約単価 | 24.0 | 24.3 | 24.8 | 25.2 | 25.4 | 25.6 | 105.3% | ||
| 契約機器数 | 1,055.0 | 1,104.4 | 1,156.2 | 1,214.9 | 1,286.0 | 1,341.7 | 121.5% | ||
| 検査補修 サービス | 売上高 | 71,101 | 67,227 | 69,929 | 75,594 | 74,876 | 75,654 | 112.5% | |
| 受注件数 | 2.9 | 3.1 | 3.5 | 3.3 | 3.5 | 3.4 | 108.0% | ||
| 受注単価 | 24.5 | 21.5 | 20.0 | 22.7 | 21.7 | 22.4 | 104.2% | ||
| おうち ポイント | 発行ポイント数(千P) | 78,459 | 91,719 | 101,155 | 104,781 | 86,442 | 95,049 | 103.6% | |
| 未使用残高(千P) | 918,968 | 985,358 | 1,060,717 | 1,131,681 | 1,174,204 | 1,253,965 | 127.3% | ||
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
282,008千円(前年同期比63.3%増)、セグメント利益は79,514千円(同26.2%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて674,773千円増加し7,366,666千円となりました。これは主に、現金及び預金が904,855千円減少した一方、出資金が400,000千円、関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が391,109千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が498,807千円、投資不動産が218,404千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて559,909千円増加し6,776,720千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年以内に収益化される予定の前受収益が92,332千円、1年を超える期間に対応する長期前受収益が360,694千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,863千円増加し589,946千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が137,215千円計上されたことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,134,679千円減少し、947,382千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97,672千円(前年同期比35.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益206,540千円の計上、長期前受収益の増加360,694千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加498,807千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,209,522千円(前年同期は977,757千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出556,238千円、差入保証金の差入による支出390,000千円、出資金の払込による支出400,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24,937千円(前年同期は5,540千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。