四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,469,490千円(前年同期比33.5%増)、営業利益202,352千円(同74.2%増)、経常利益267,128千円(同85.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,547千円(同80.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第3四半期連結累計期間との比較分析において、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規保証契約金額488百万円、新規獲得契約機器数95.4千件(契約件数11.4千件)となり、当第3四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高5,129百万円、保有契約機器数1,410.6千件(契約件数198.5千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.7千件、平均単価は18千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が概ね堅調に推移したことにより、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は73百万ポイント、当第3四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,308百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,040,855千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益90,805千円(前年同期比253.0%増)となりました。
(KPI推移)
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は428,635千円(前年同期比58.9%増)、セグメント利益は111,547千円(同23.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,238,072千円増加し7,929,964千円となりました。これは主に、現金及び預金が825,493千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が207,372千円、当第3四半期連結会計期間において出資した出資金が400,000千円、東京法務局へ電子マネー供託金を390,000千円差入れたことにより差入保証金が404,002千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が724,108千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,134,498千円増加し7,351,309千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が228,748千円、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年を超える期間に対応する長期前受収益が550,917千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が152,254千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,573千円増加し578,655千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が177,547千円計上されたことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,469,490千円(前年同期比33.5%増)、営業利益202,352千円(同74.2%増)、経常利益267,128千円(同85.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,547千円(同80.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第3四半期連結累計期間との比較分析において、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規保証契約金額488百万円、新規獲得契約機器数95.4千件(契約件数11.4千件)となり、当第3四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高5,129百万円、保有契約機器数1,410.6千件(契約件数198.5千件)となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.7千件、平均単価は18千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が概ね堅調に推移したことにより、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は73百万ポイント、当第3四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,308百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,040,855千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益90,805千円(前年同期比253.0%増)となりました。
(KPI推移)
| (単位:千円、千件) |
| 2019年6月期 | 2020年6月期 | |||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 前年 同期比 | |||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | ||||
| 保証 サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 324,158 | 397,050 | 438,436 | 501,466 | 462,053 | 461,664 | 488,323 | 111.4% |
| 契約件数 | 6.8 | 9.0 | 8.8 | 10.3 | 10.3 | 11.6 | 11.4 | 129.6% | ||
| 契約単価 | 47.5 | 44.2 | 50.0 | 48.6 | 44.8 | 39.8 | 43.0 | 86.0% | ||
| 契約機器数 | 69.5 | 79.2 | 86.4 | 90.5 | 93.5 | 87.5 | 95.4 | 110.5% | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 3,724,919 | 3,924,689 | 4,170,455 | 4,439,281 | 4,695,602 | 4,892,308 | 5,129,735 | 123.0% | |
| 契約件数 | 155.0 | 161.7 | 168.3 | 176.3 | 184.6 | 191.4 | 198.5 | 118.0% | ||
| 契約単価 | 24.0 | 24.3 | 24.8 | 25.2 | 25.4 | 25.6 | 25.8 | 104.2% | ||
| 契約機器数 | 1,055.0 | 1,104.4 | 1,156.2 | 1,214.9 | 1,286.0 | 1,341.7 | 1,410.6 | 122.0% | ||
| 検査補修 サービス | 売上高 | 71,101 | 67,227 | 69,929 | 75,594 | 74,876 | 75,654 | 69,589 | 99.5% | |
| 受注件数 | 2.9 | 3.1 | 3.5 | 3.3 | 3.5 | 3.4 | 3.7 | 105.4% | ||
| 受注単価 | 24.5 | 21.5 | 20.0 | 22.7 | 21.7 | 22.4 | 18.8 | 94.4% | ||
| おうち ポイント | 発行ポイント数(千P) | 78,459 | 91,719 | 101,155 | 104,781 | 86,442 | 95,049 | 73,902 | 73.1% | |
| 未使用残高(千P) | 918,968 | 985,358 | 1,060,717 | 1,131,681 | 1,174,204 | 1,253,965 | 1,308,472 | 123.4% | ||
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は428,635千円(前年同期比58.9%増)、セグメント利益は111,547千円(同23.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,238,072千円増加し7,929,964千円となりました。これは主に、現金及び預金が825,493千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が207,372千円、当第3四半期連結会計期間において出資した出資金が400,000千円、東京法務局へ電子マネー供託金を390,000千円差入れたことにより差入保証金が404,002千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち1年を超える期間に対応する長期前払費用が724,108千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,134,498千円増加し7,351,309千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が228,748千円、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち1年を超える期間に対応する長期前受収益が550,917千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が1年を超える未使用残高等の長期預り金が152,254千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,573千円増加し578,655千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が177,547千円計上されたことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。