四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年5月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開いたしました。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214,086千円(前年同期比25.0%増)、営業利益176,273千円(同13.4%増)、経常利益255,297千円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,106千円(同21.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第1四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額485百万円、新規獲得契約機器数85.8千件(契約件数10.8千件)となり、当第2四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,936百万円、保有契約機器数1,579.8千件(契約件数213.1千件)となりました。なお、新規獲得契約件数については、前第2四半期連結会計期間において、一部の住宅会社で大型の加入促進キャンペーンが実施されたことによる増加があったこと等により、前年同期比としては減少することとなりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.9千件、平均単価は22.7千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は96百万ポイント、当第2四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,481百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は814,939千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は114,392千円(同50.5%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化に重点的に取り組んでまいりました。その結果、住宅会社からの当社サービスの新規導入決定社数が前年同期比4倍程度と好調に推移しており、来期以降の契約数・売上高に寄与してくるものと考えられます。
(KPI推移)
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで販売された新商品の売れ行きが好調であったこと及び保証制度の対象となる機器が拡大されたこと等により、売上高が増加いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は334,879千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は71,196千円(同10.5%減)となりました。セグメント利益減少の要因といたしましては、前年同期において、高利益率のスポット案件を受注していたものが当年度は剥落したことによるものであります。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64,267千円、セグメント損失は9,315千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,604,564千円増加し9,893,323千円となりました。これは主に、差入保証金が292,827千円減少した一方、現金及び預金が143,528千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が431,186千円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が1,032,898千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,442,450千円増加し9,100,265千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が544,271千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が432,181千円、及びおうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が253,868千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて162,114千円増加し793,057千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が167,106千円計上されたことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より196,387千円増加し、1,458,457千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は497,642千円(前年同期比409.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益255,297千円の計上、長期前受収益の増加432,181千円、長期預り金の増加253,868千円等による資金の増加があった一方で、立替金の増加431,186千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は847,084千円(前年同期は1,209,522千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入280,000千円があった一方で、投資不動産の取得による支出1,035,021千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は547,039千円(前年同期は24,937千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年5月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来(コレカラ)”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開いたしました。
また、事業を通じてESG(環境、社会、ガバナンス)への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214,086千円(前年同期比25.0%増)、営業利益176,273千円(同13.4%増)、経常利益255,297千円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,106千円(同21.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第1四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)においては、新規保証契約金額485百万円、新規獲得契約機器数85.8千件(契約件数10.8千件)となり、当第2四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,936百万円、保有契約機器数1,579.8千件(契約件数213.1千件)となりました。なお、新規獲得契約件数については、前第2四半期連結会計期間において、一部の住宅会社で大型の加入促進キャンペーンが実施されたことによる増加があったこと等により、前年同期比としては減少することとなりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の検査補修サービス受注件数は3.9千件、平均単価は22.7千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における新規発行高は96百万ポイント、当第2四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,481百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は814,939千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は114,392千円(同50.5%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務効率化に重点的に取り組んでまいりました。その結果、住宅会社からの当社サービスの新規導入決定社数が前年同期比4倍程度と好調に推移しており、来期以降の契約数・売上高に寄与してくるものと考えられます。
(KPI推移)
| (単位:千円、千件) |
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | ||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 前年同期比 | |||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | ||||
| 保証 サービス | 新規獲得 | 保証契約金額 | 462,053 | 461,664 | 488,323 | 547,177 | 555,042 | 485,093 | 105.1% |
| 契約件数 | 10.3 | 11.6 | 11.4 | 12.4 | 11.0 | 10.8 | 93.1% | ||
| 契約単価 | 44.8 | 39.8 | 43.0 | 44.1 | 50.6 | 44.9 | 112.8% | ||
| 契約機器数 | 93.5 | 87.5 | 95.4 | 98.0 | 99.1 | 85.8 | 98.1% | ||
| 期末保有 | 保証契約残高 | 4,695,602 | 4,892,308 | 5,129,735 | 5,414,840 | 5,653,005 | 5,936,059 | 121.3% | |
| 契約件数 | 184.6 | 191.4 | 198.5 | 206.7 | 209.3 | 213.1 | 111.3% | ||
| 契約単価 | 25.4 | 25.6 | 25.8 | 26.2 | 27.0 | 27.8 | 108.8% | ||
| 契約機器数 | 1,286.0 | 1,341.7 | 1,410.6 | 1,474.9 | 1,538.9 | 1,579.8 | 117.7% | ||
| 検査補修 サービス | 売上高 | 74,876 | 75,654 | 69,589 | 74,580 | 79,642 | 88,622 | 117.1% | |
| 受注件数 | 3.5 | 3.4 | 3.7 | 3.0 | 3.8 | 3.9 | 115.6% | ||
| 受注単価 | 21.7 | 22.4 | 18.8 | 24.9 | 21.0 | 22.7 | 101.3% | ||
| おうち ポイント | 発行ポイント数(千P) | 86,442 | 95,049 | 73,902 | 99,114 | 85,785 | 96,244 | 101.3% | |
| 未使用残高(千P) | 1,174,204 | 1,253,965 | 1,308,472 | 1,373,053 | 1,423,693 | 1,481,842 | 118.2% | ||
(注)四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで販売された新商品の売れ行きが好調であったこと及び保証制度の対象となる機器が拡大されたこと等により、売上高が増加いたしました。また、政府による教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は334,879千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は71,196千円(同10.5%減)となりました。セグメント利益減少の要因といたしましては、前年同期において、高利益率のスポット案件を受注していたものが当年度は剥落したことによるものであります。
③その他
2020年7月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64,267千円、セグメント損失は9,315千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,604,564千円増加し9,893,323千円となりました。これは主に、差入保証金が292,827千円減少した一方、現金及び預金が143,528千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が431,186千円、及び固定資産の取得により投資不動産(純額)が1,032,898千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,442,450千円増加し9,100,265千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が544,271千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち1年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が432,181千円、及びおうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が253,868千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて162,114千円増加し793,057千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が167,106千円計上されたことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より196,387千円増加し、1,458,457千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は497,642千円(前年同期比409.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益255,297千円の計上、長期前受収益の増加432,181千円、長期預り金の増加253,868千円等による資金の増加があった一方で、立替金の増加431,186千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は847,084千円(前年同期は1,209,522千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入280,000千円があった一方で、投資不動産の取得による支出1,035,021千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は547,039千円(前年同期は24,937千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。